《リポート》「ZEH・ZEB実証事業・調査研究発表会2015」【経産省/SII】見えてきた省エネのこれから

[画像・上:「ZEH・ZEB実証事業・調査研究発表会2015」会場の様子]

11月、経産省が主催で「ZEH・ZEB実証事業・調査研究発表会2015」が都内で2日間にわたり開催された。2014年度(補正)の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業補助金」に採択された事業の成果報告であり、補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が報告の取りまとめを行った。

今回はその中からZEBの発表会にクローズアップする。

ZEB(net Zero Energy Building)とは、「建物の躯体や設備の省エネ性能向上、再エネ活用等によって、建物全体の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる建築物」のことを指す。

経産省のZEB事業は2012年度から連続して行われている。これまで延べ244の案件が実施されてきたが、「ZEB Ready(レディ)」と呼ばれる、「基準一次エネルギー消費量から50%削減・省エネ」のZEBの前提条件を事業の中で達成できたのはその内の41件だ。

なかなかの「狭き門」に見えるが、直近の2014年度補正事業では、採択17件全てがZEBレディ以上を達成した。中には早川電工本社ビル(埼玉県鴻巣市)のように既にZEBを達成している事例も存在する。

早川電工の例を詳細に見ると、創エネ以前に省エネだけで85.1%もの省エネを達成している。Low-E複層ガラスや断熱材、地中熱、タスク・アンビエント照明などを巧みに組み合わせ、さらにBEMSによりエネルギー消費を見える化して従業員に省エネの意識を定着させたことが大きな要因になったようだ。

2017年度国家予算の概算要求でも、経産省からZEH・ZEB関連事業に関して190億円が見積もられている(提供:経産省)

2017年度国家予算の概算要求でも、経産省からZEH・ZEB関連事業に関して190億円が見積もられている(提供:経産省)

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