《リポート》地元の人と考える森林の活かし方【千葉県大多喜町】廃校を拠点に地域活性化を目指す

千葉県大多喜町で地域活性化に向けた取組みを進める一般社団法人efco.jp(エフコ)が11月8日(日)、低炭素社会づくりシンポジウム「地域の人々と考える森林・竹林の活かし方」を開催した。エフコは大多喜町の廃校になった小学校(老川小学校)を拠点に、地域の自然エネルギーを活かした様々な活動を行っており、今回のシンポジウムもその一環だ。「千葉県中部の豊富な森林・竹林を、地域の人々が自ら活用すること」をテーマに、林野庁担当者や事業者による講演、車座トークなどが催された。

エフコの代表理事は本紙でも連載をもつ千葉大学の佐藤建吉准教授(工学研究科都市環境システムコース)が務めている。主催者挨拶で佐藤氏は「先進的田舎」をキーワードに地方創生の新しいヴィジョンを提示した。続いて挨拶に立ったのは、林野庁前長官の沼田正俊氏。沼田氏は、森林ビジネスが地域の雇用創出から地球温暖化の防止まで、様々な意義をもつことを語った。

来賓挨拶をする林野庁前長官の沼田氏

来賓挨拶をする林野庁前長官の沼田氏

講演ではまず、林野庁林政部木材利用課企画調整班課長補佐の吉本昌朗氏が「木材利用の促進と林業の成長産業化」と題してレクチャー。吉本氏は、「川上から川下に至る総合的な施策を展開し、木材利用を軸としたまちづくりを推進」したいとの同庁の見解を示した。また、林産物についてのTPP合意にも触れ、参加者の関心を集めていた。

林業家を代表して登壇したのは、Bioフォレステーションの近藤亮介代表取締役。近藤氏は、「未利用間伐材を全て搬出し、木質バイオマス燃料として使い切る」ための取組みと今後の展望についてスピーチした。

車座トークには、大多喜町町長の飯島勝美氏も参加。地元の人々に専門家を交え、およそ30人が発言する活発なものとなった。この中で、里山整備などを行うNPO法人竹もりの里の鹿島與一氏は、竹炭・竹粉の農業利用について紹介。群馬県みなかみ町から参加した、りゅういき自然エネルギーの河合純男代表取締役は、再エネによる地域活性化には住民の主体的な参加が不可欠であることなどを力説した。ほかにも具体的な事例が多数発表され、参加者それぞれの関心に応えるものとなった。

[画像・上:車座トークの様子。大多喜町の未来を語る町長の飯島氏]

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