「バイオマス産業都市」選定。【農水省はじめ関係7府省】認定証授与式を開催

[画像・上:12地域の代表を前に挨拶する伊東良孝農林水産副大臣]

バイオマス産業都市の認定証授与式が11月16日、農林水産省において開催された。本年度は山梨県甲斐市はじめ全国12地域が選定されており、この日、各地域の代表へ伊東良孝農林水産副大臣より認定証が手渡された。

バイオマス産業都市は、2013年度より関係7府省(内閣府総務省文部科学省・農林水産省・経済産業省国土交通省環境省)が協同で推進しているプロジェクトであり、昨年度までに22地域が選ばれている。認定の条件は、「経済性が確保された一環システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域」。認定されると、関係7府省より、各種制度・規制面での助言等を含む様々な支援を受けることができる。政府は、2018年までに約100地域でのバイオマス産業都市構築を目指している。

認定証授与にあたり伊東副大臣は、次のように述べている。

「バイオマス産業都市は単にバイオマスを利用するというだけではなく、収集・運搬から製造・利用まで経済性が確保されたシステムを構築し、新たな事業の創出や所得の増大を目指す地域です。今回の選定を契機に、バイオマスを活用した持続可能な事業が創出され、それらを軸として地域の活性化が図れるとともに、周辺地域のモデルとなることを期待しています」

今回、認定を受けた12地域は以下のとおり。

北海道平取町/宮城県大崎市/山形県最上町/栃木県茂木町/山梨県甲斐市/京都府京丹後市/京都府南丹市/島根県飯南町/岡山県津山市/福岡県宗像市/大分県臼杵市/宮崎県小林市

授与式では、出席した各自治体の代表が挨拶。この中で、北海道平取町の川上満町長は、「今回のバイオマス産業都市の認定を契機にしながら、エネルギーの地産地消による地域内の経済活性化、農産物のブラッシュアップを図りたい」と今後の抱負を述べた。

また、山梨県甲斐市の保坂武市長は、「甲斐市のバイオマス産業都市の取組みが、山梨県はもちろんのこと、全国の自治体を牽引していけるような取組みになるよう努力していきたい」と決意を表明した。

山梨県甲斐市の保坂武市長(左)と伊東農林水産副大臣。選定さたれ12地域それぞれに、副大臣より認定証が手渡された

山梨県甲斐市の保坂武市長(左)と伊東農林水産副大臣。選定さたれ12地域それぞれに、副大臣より認定証が手渡された

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