「事後的過積載」認定制度に 経産省・資源エネ庁がFIT法施行規則・告示を改正

このほど「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)の施行規則と告示が改正。8月31日より交付・施行されている。

今回の改正には「事後的な過積載」についての施行・告示改正も含まれる。認定後に太陽光発電所のパネルを増設しパネルの稼働率を上げる「事後的な過積載」については、これまで総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会などでの議論を経て、7月から8月の間、改正案がパブリックコメントに掛けられていた。

太陽光発電において、合計出力を変更した場合の手続きがこれまでの届出制度から変更認定申請に変わった。そして8月31日以降に太陽光発電所のパネル出力合計を3%以上もしくは3kW以上増加させた場合は、調達価格が変更認定時の価格に変更されることになる(出力を20%以上減少させる場合も同様)。

太陽光発電のFIT価格は導入拡大と共に年々低減されているので、過積載などによってこの出力変更認定申請の手続きを取った場合、調達価格は下がることが想定される。

出力の増加が3%未満かつ3kW未満、減少が20%未満であれば価格が据え置かれる。但しパネル出力の多寡に関わらず、出力に変更があった場合は全て変更認定申請が必要になった。

注目を集めた、8月31日以前に出力の増加およびその変更認定があった発電所への本変更の遡及適用は、「既に増設している案件の投資回収を極めて困難にし、事業者の不利益が過大になる可能性があるため」行わない、としている。従って今回は「事後的な」過積載に対象を絞っている。

この措置は、太陽光発電の過積載について資源エネルギー庁が規制をはめこんだ形だ。エネ庁は太陽光発電の出力変動を吸収する技術としての過積載全体を否定していない。その一方で「事後的な」過積載は、調達価格認定の根拠にひとつである稼働率を認定後に引き上げる行為に該当するので「国民負担の軽減」のために規制した、としている。

 

◆参考◆ 改正・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)の施行規則と告示(資源エネ庁のHP)

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