【アクセンチュア/SAPジャパン】小売全面自由化を見据え、電力事業者向けCISをクラウドサービスで提供

外資系コンサルのアクセンチュアとソフトウェアのSAPジャパンが、電力小売全面自由化に向けて協業を強化する。両者は8月、アクセンチュアの公益事業者向けクラウド型業務基盤サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)においてSAPジャパンのCIS(小売営業料金システム)を採用し、共同で電力事業者向けのサービス提供を行うことを発表した。

AEPSは、アクセンチュアが世界中の公益事業へ提供してきた支援実績やノウハウが集約されたテンプレートとなっており、国内のエネルギー事業者が早期に顧客接点業務を強化し、ビジネススピードを落とすことなく、最新かつ高度な業務基盤を活用できる体制を構築していくことに貢献するものだという。一方SAPは、これまでも公益事業会社におけるCISの領域において全世界で約800社の導入実績を有し、世界各国における電力小売自由化への対応に関わってきた。

今回の戦略的協業について、アクセンチュアの執行役員 素材・エネルギー本部統括本部長である五十嵐慎二氏は、次のように述べている。「迅速な市場参入や消費者向けサービスの高度化、それによる新規顧客の獲得・維持、さらにはコスト競争力のある事業モデルへの転換を支援。アクセンチュアのグローバルレベルで培った公益事業に関するノウハウとSAP社の豊富な導入実績、特に世界的に高いシェアを持つSAP社のCISのソリューションによって、国内のエネルギー事業者がスムーズなビジネス立ち上げができるよう貢献していきたいと思います」

また、SAPジャパンのバイスプレジデント 公共事業統括本部統括本部長である佐藤知成氏は、次のように語っている。「国内電力事業者の電力自由化への対応において、グローバルで多くの実績を持つSAPソリューションと、アクセンチュアが持つ豊富な導入実績とノウハウをもとに、お客様へさらに高い付加価値を提供できると確信しております」

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