【レポート】JCEP第12回講演会「小形風力発電を巡る最新動向と将来展望」(上)

一般財団法人日本クリーン環境推進機構(JCEP)は5月25日(木)、第12回講演会を開催した。前回に引き続き、日本小形風力発電協会(JSWTA)と共催し、小形風力発電をテーマとした講演会は、同分野への関心の高さに応えたもの。定員160名の会場は相変わらずの賑わいを見せた。

JCEPは小型風力発電に関して、事業化支援の取り組みを進めている。冒頭挨拶に立った同機構の愛知和男会長は、小形風力発電は地域の発展につながる話で、地方創生にもどこか通じると発言。今後とも、時宜にかなったテーマを取り上げた講演会を続けていくと述べた。

[画像・上:多くの聴衆が詰めかけた会場内]

まだコストや収益のデータが少ない小形風力

資源エネルギー庁の呉村補佐によると、小形風力のFIT認定量は急増中

最初に講演を行った資源エネルギー庁新エネルギー課の呉村益生課長補佐は、改正FIT法の概要を紹介した。エネルギーミックス上、火力の燃料コスト削減分が再エネ拡大に投入可能と考えており、FIT買取費用は4兆円程度までを見込んでいるところ。一方で、買取費用は今年度既に2兆7,000億円ほどになる予定。再エネの最大限導入と国民負担抑制の両立がFIT見直しの狙いという。

改正では事業計画認定への切替や価格目標が盛り込まれたが、昨年末の調達価格等算定委員会では、小形風力発電は設置期間が短い上、得られているデータも少ないとして、3年間の価格設定から外れた経緯を紹介した。その一方で、FIT認定量は、一昨年10月には4,000kW程度だったものが、昨年12月には6万4,605kWと急伸していることを明らかにした。

呉村補佐は、昨年以降、小形風力に関するガイドラインを定める自治体が増えていることにも触れ、市町村名や、代表的な内容を紹介した。また、FITの事業計画策定ガイドライン上も、これら自治体のガイドライン等を遵守する旨記載されている。

(下)に続く】

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