【三井住友海上火災保険】風力発電施設の「リスク調査報告書」作成サービス開始

[画像・上:風力発電リスク調査報告書のイメージ]

三井住友海上火災保険インターリスク総研は10月、再生可能エネルギー普及の支援をめざし、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始したと発表した。風力発電事業者を対象に、立地や設備などの各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するものだ。

風力発電設備は設計が複雑であり、他の再生可能エネルギーと比較して自然災害によるトラブルが発生しやすい傾向にあるなど、リスク評価が難しいという特徴がある。同事業への新規参入事業者や金融機関などでは、風力発電設備についてのリスク評価に対する関心が高いことから、これらの顧客ニーズに応え、安定的な事業運営を支援するべく本サービスを開始した。

本サービスには、施設の立地、設備設計などに関して資料を評価して作成する簡易版(無償)と、顧客のニーズに合わせて、実地調査や外部専門家への意見聴取を行い、具体的な課題への解決策や提案をまとめる詳細版(有償)の2種類がある。

風力発電施設の立地・気象条件に応じた評価を実施する。風力発電施設のリスク状況は立地による気象条件により大きく変動する。そこで、設備の耐久性だけではなく、立地・気象条件を踏まえたリスク評価を行う。

さらに、風災、落雷、電気的・機械的事故などの評価も実施する。風力発電施設の主要リスクである風災・落雷リスクのほか、電気的・機械的事故の評価も可能だ。

風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性を確保できるエネルギー源である一方、立地や設備設計、メンテナンスの状況等によっては稼働率が低下する可能性や、事故が発生する恐れもある。両社は、本サービスの提供を通じて、これらのリスクへの対策を促すとともに、顧客の安定的な事業運営を支援していく方針だ。

「報告書」の内容イメージ

「報告書」の内容イメージ

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