【九州電力】地熱発電「大岳発電所」の設備更新計画すすむ

九州電力は10月末、地熱発電所の「大岳発電所」(大分県九重町)の更新計画に係る「環境影響評価準備書」を経済産業大臣に届け出るとともに大分県知事、九重町長に送付した。同評価準備書には、低騒音・低振動型の機器を採用するなど、環境に対する影響を軽減する対策が盛り込まれている。順調に進めば2017年半ばに新設備導入工事に着工し、2019年に新設備での営業を開始する予定だ。

[画像・上:大岳発電所]

同発電所は1967年、国内初の事業用地熱発電所として営業運転を開始した。そこから48年を経て老朽化してきたことから、発電設備の更新計画が進められてきた。更新は老朽化した発電設備だけを対象とし、地下から蒸気と熱水を汲み上げる「生産井」と、発電後の熱水を地下に戻すための「還元井」は現在使用しているものを継続して利用する。地下から取り出す地熱流体の量は増やさず、発電システムの効率向上により発電能力を増す計画なので、環境に対する影響は従来と変わらない。その一方で高効率の設備を導入することで、新設備の出力は現在の1万2,500kWから1万4,500kWに増加する予定だ。

大分県南西部に位置する九重町は温泉地で、地熱によって加熱された蒸気を利用して発電を行う地熱発電の盛んな地域としても知られている。同町には大岳発電所のほか、事業用として九州で2番目に完成した九州電力の地熱発電所で国内最大規模の八丁原発電所(11万kW)と、5番目に建設された滝上発電所(2万7,500kW)がある。両発電所の運転や計器の監視は大岳発電所から行っている。

同町域の多くは阿蘇くじゅう国立公園に指定されているが、条件を満たした発電所の新設や設備の更新は可能。ただし景観や動植物に対する影響を軽減する対策等が不可欠になっている。また、環境影響評価法に基づき、該当地区での評価準備書の縦覧と準備書説明会の開催が必要となっている。九重町では11月12日に同説明会が開催された。

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