【企業レポート「JFEエンジニアリング」】事業企画とR&Dのシナジーを狙う新組織立ち上げ

JFEエンジニアリングは9月14日、横浜で記者会見を開き、今年4月に創設した同社の事業企画本部について、その概要と狙いを明らかにした。

[画像・上:事業企画本部設立の狙いと今後の目標を発表した能登隆事業企画本部長]

川崎製鉄とNKKの合併で生まれたJFEグループ。中でもJFEエンジニアリングは、再エネ関連、そして上下水道や新電力などのユーティリティー関連でも多くの事業で知られる。

会見冒頭にプレゼンを行った、同社常務執行役員である能登隆事業企画本部長によれば、事業企画本部のルーツは、2013年10月に創設した事業企画部だ。同部と同部から派生した電力ビジネス事業部、さらにバイオマス発電のEPCなどを担う発電エンジニアリング本部の一部、そして技術R&Dによる事業推進を担う総合研究所が統合し、事業企画本部の創設となった。

創設の狙いは大きく2つ。「電力ビジネスとエネルギーソリューションの統合」と「企画部と研究所の融合」だ。

同社は現在、太陽光や風力、そしてごみ焼却などによる発電所の開発及び運営と電力小売や熱電併給などについて、サービスを提供している。これに、上下水道事業やガス事業を統合することで、より包括的なユーティリティサービス事業へ転換、客先へのワンストップでのエネルギーソリューションを目指すという。また、事業の目利きといえる企画部と、技術に通じた研究所が統合することで、先取性のある新規ビジネスを創出し、スピード感をもってリリースする。

同社では、2020年目標として、事業企画本部全体で売り上げ500億円規模を目指すという。その内訳としては、電力ビジネス事業部として400億円、これに加え、企画部として新規企画で10件の成功(1件あたり10億円の売上)を掲げる。

能登本部長は、発想が新規事業に成熟するまでのスキームを追いながら、企画部の役割を解説してみせた。実は、企画として一定レベルの熟度にあるところから事業に纏めることが得意な人は結構社会にいるという。問題は、思いつきのレベルから、企画に至るまでだ。このための機能は既存組織にはないが、実は企画の要の部分。ここに、企画部と総合研究所が統合したことの意義があるという。

研究所で事業化など意識されていない段階から企画部が参画することで、新規ビジネス創出を加速するのが狙いだ。まったくのアイディアレベルからプロジェクト化して各事業部へ引き渡す、あるいは新規事業部を設置するといった段階に至るまでを、一貫して事業企画本部が担うことになる。

元より、ユーティリティーや環境事業では、自治体との関わりが深い同社。既存商品を組み合わせた複合EPCを提案推進するとともに、建設して引き渡す形から、運営を担う形への事業展開も目指すという。自治体を巻き込みながら、地域レベルでエネルギー、新電力分野とユーティリティー分野の事業を統合し、こうした設備、組織を運営していく流れは、シュタットベルケの実現を目指す方向性とも言える。

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