【富士通/日本工営】省エネ化IoT事業でタッグ結成。サーバールームから今後はビル・店舗にも展開検討

富士通日本工営は9月、IoT(Internet of Things:ヒトを介しないモノのインターネット)による省エネ化の分野で共同事業を展開してゆくことで合意に達したと発表した。サービス提供は10月より始まる。

エネルギー使用量の見える化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にするクラウド型EMS「Enetune-BEMS」を有する富士通と、長年培ってきた設備の省エネ運用や改修技術を有する日本工営。それぞれのストロングポイントを融合させ、タッグを組む。BEMSによる見える化から省エネ施策のコンサルティング・導入までを一体的に展開。一連のサービスがワンストップで提供される。

特徴的なのは、事業開始時においては企業の施設の中でも電力使用量の多いサーバールームの省エネ化に事業特化していることだ。両社は、富士通ソリューションスクエア(東京都大田区)にある、延床面積約1,000㎡、ラック数約200台の同社サーバールームで実証試験も行った。施設内の電力使用状況の検証の結果、ルーム内に熱だまりがあることを発見。この是正のため、センサーを活用してルーム内の電力使用状況、および温度・湿度情報のさらなる継続的なモニタリングを実施した。そのデータを基に空調搬送動力(空調設備で発生させた冷気・暖気を送風させるための動力)を遠隔制御で調整するなどの詳細なチューニングを行った。

結果、空調搬送動力の電力使用量を約27%削減。年換算で約200万円の電気料金を削減できたとのことだ。

両社は2015年度から5年間で100社以上の受注獲得を目標に同事業を推進する。今後は、オフィスビルや流通店舗など他の建物への展開も順次検討する方針だ。

[画像・上:富士通と日本工営の省エネ事業イメージ(提供:富士通)]

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