【山梨県/NEC】スマート工業団地化に向け、甲府南部工業団地で調査開始へ

山梨県日本電気(以下NEC)は共同で、甲府南部工業団地(山梨県甲府市)において地産地消型のスマート工業団地実用化に向けた調査を開始することを発表した。事業にはNECの関連会社であるNECファシリティーズも参画する。

同事業は、新エネルギー導入促進協議会(NEPC)「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(事業化可能性調査)」の採択事業のひとつ。事業全体としては、再エネ等の地域分散型エネルギーを複数施設にまたがって融通・利用する、地産地消型のエネルギーシステム構築の推進を目的とする。

この調査では、地産エネルギーを地域内で最適利用するスマート工業団地化を甲府南部工業団地において実現することを目的としている。具体的には、地産エネルギーを地域内で安価にかつ最大限活用するため、蓄電池を利用したエネルギーマネジメントシステムの導入、エネルギー調達・設備管理の最適化、および災害時のエネルギー供給安定化等を目指し、事業採算性・実施体制・事業化展開方策なども併せて検討される。

[画像:甲府南部工業団地(山梨県甲府市)における、スマート工業団地化検討事業の概要(提供:NEC)]

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