【島根県】「再エネおよび省エネの推進に関する基本計画」を策定

島根県は県内のエネルギー供給源の多様化や地域資源の利活用による地域活性化、非常時エネルギーの確保などを目的に、2015年度から2019年度を計画期間とする「再生可能エネルギーおよび省エネルギーの推進に関する基本計画」策定した。同計画は、今後5年を見越した島根県の目指すべき姿を示すものとなる。

●再生可能エネルギー
島根県は森林資源や水資源が豊かであり、季節風などの風況にも恵まれ、古くから自然を大切にする県民性も持ち合わせている。これらの地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を促進する。 また、県民に身近でわかりやすい成果指標として、個別施策の実施目標を設定する。

〈再生可能エネルギーの目標出力〉
・太陽光発電(10kW未満)8万3,000kW程度
・太陽光発電(10kW以上)17万kW程度
・陸上風力発電 24万kW程度
・小水力(1,000kW未満)7,853kW程度
・木質バイオマス発電 1万8,950kW程度

太陽光発電については、5年後の再生可能エネルギーによる発電量は、2014年度末実績の約1.5倍に、また、平成26年度の県内電力消費量に対する割合は2014年度末実績の21%から5年後には30%に増加させる。この目標値 30%(2019年度末)は、国の2030年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの構成割合である22~24%程度を上回る設定となっている。

小水力発電については、県内の水力発電の適地の多くは開発済みだが、引き続き導入の可能性を探るとともに、流量や落差が少ない条件のもとでの小規模水力発電について、個別施策実施目標を設定する。地域振興や農業振興のためのマイクロ水力発電の設置箇所数の現状と目標は次の通り。

・2014年度 0ヶ所
・2019年度 50ヶ所

5年間で50ヶ所の集落にLED防犯灯などに活用できるマイクロ水力発電を導入する。
木質バイオマス発電については、県内2カ所の木質バイオマス発電所において、県内林地残材の約8割が消費されることから、2カ所で1万8,950kWの増加を目標とする。また、木質バイオマス発電に関連する雇用者数の現状と目標は次の通り。

・2014年度 0人
・2019年度 100人

県内2カ所のバイオマス発電所が安定的に稼働することで、木材生産現場で85名分、チップ工場で15名分の雇用が発生する。

●省エネルギー
重点的に普及啓発に取り組む必要がある具体的な行動を「省エネ行動目標」として設定し、家庭や事業所での行動強化を目指す。家庭向けには、各家庭のライフスタイルに合わせた「楽しみながらできる省エネ」〈足し算の省エネ〉という新たな視点による普及啓発とわかりやすい情報提供に取り組む。
また、事業所に対しては、国の法規制や税制、助成措置、最新の省エネルギー技術や設備等に関する情報を提供し、実際に事業所における省エネルギーが推進されるよう取組を進める。今後、市町村や事業者、団体、県民と連携・協働して取組を推進し、本計画で掲げた省エネルギー行動目標の達成と省エネルギー行動の強化に向け取組んでいく。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る