【東芝/インテル】産業インフラ向けIoTセキュリティソリューションで協業合意

人を介さず、インターネットやクラウドを介して設備どおし、モノどおしが接続し情報交換・相互制御するしくみ、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)。エネルギー関連での運用を含めて様々な産業での利用拡大が予想されている。その原理から言って、IoTを用いた産業インフラシステムは従来のようにある程度限定された運用規模・範囲を超え、多様な機器が多様なネットワークに接続される。つまりセキュリティ面から見ると、新たなセキュリティリスクも想定されることになる。

9月16日に合意が発表された東芝インテルコーポレーション(本社:米国カリフォルニア州)との協業は、IoTにおけるセキュリティソリューションを巡る連携だ。長期の安定稼働性が求められる産業インフラ向けの設備や制御システムにおける東芝の知見と、インテルのセキュリティ分野の豊富な経験という、お互いのストロングポイントを活かす。協業によって、ネットワーク構成ごとに異なるセキュリティリスクにきめ細かく対応した安全・安心なIoTシステムの構築、サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する高度で堅牢なIoTセキュリティソリューション提供を目指す。

まずはエネルギー、交通・運輸、ヘルスケアの事業領域において、インテルのセキュリティプラットフォーム「Critical Infrastructure Protection」の東芝製システムへの適用の検討を進め、2015年度中に両社の技術を組み合わせたセキュリティソリューションの実証実験を開始するとしている。さらにインテルのセキュリティ情報管理ツール「SIEM(Security Information and Event Management)」、ホワイトリスト型セキュリティ「Application Control」、端末セキュリティ「Endpoint Protection」、ファイアウォール「Next Generation Firewall」などのインテル製セキュリティソリューションに関し、東芝製システム適用の検討を進める。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る