【環境省】温泉施設での地熱・地中熱等 利用事業、2次募集締切迫る(2015年8月31日まで)

環境省は、平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(地熱・地中熱等利用事業のうち温泉施設における温暖化 対策事業)」の2次募集を行なっている。ヒートポンプにより温泉の熱を利用、または温泉に付随する可燃性天然ガスを利用する事業を実施する事業者に対し、事業に必要な経費の一部を国が補助する。地球温暖化対策の普及を図ることが目的だ。公募締切は8月31日。

【対象となる事業】ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業、温泉付随ガスの熱利用事業、温泉付随ガスのコージェネレーション事業

【補助対象費用の使途】工事費と事務費

【補助金交付額の上限】
●ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業
①政令市未満、政令市未満の市町村により設立された組合の場合…3分の2
②都道府県、政令市、地方自治法第 281 条第1項の特別区、政令市又は地方自治 法第 281 条第1項の特別区により設立された組合の場合 …2分の1
③①及び②以外の場合 …3分の1
●温泉付随ガスの熱利用事業
①政令市未満、政令市未満の市町村により設立された組合の場合…3分の2
②①以外の場合…2分の1
●温泉付随ガスのコージェネレーシ事業
①政令市未満、政令市未満の市町村により設立された組合の場合…3分の2
②①以外の場合…2分の1

【補助対象となる事業の条件】
●ヒートポンプ
①温泉水を熱源とする設備であること。
②加熱または冷却能力が14㌗以上であること。
●ボイラー
①原則として、温泉に付随する可燃性天然ガス の全量を燃焼できる能力を有する設備である こと。
②温泉に付随する可燃性天然ガスののみを燃料とする設備であること。
●コージェネレーション
①原則として、温泉に付随する可燃性天然ガス の全量を燃焼できる能力を有する設備であること。 ②温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料と する設備であること

【予算額】
1億5000万円

【公募締切】
8月31日午後5時

【問合せ先】
環境省 自然環境局 自然環境整備担当参事官室(担当:温泉保護係)
℡03-5521-8280

《外部リンク》環境省HP(公募概要)

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