【経産省】スイッチング支援システム、来年3月より運用スタート

[画像・上:スイッチング手続きに係るシステムのイメージ(出典:経産省)]

来年4月の電力小売全面自由化に向けて、1月より、電気の供給者を現在の電力会社から新電力(小売電気事業者)に変更する申込受付が開始される。この契約変更(スイッチング)手続きを円滑化するためのシステム開発が現在、急ピッチで進められている。10月27日に開催された経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会(第1回)」で、その進捗状況が明らかにされた。

開発が進められているシステムは「スイッチング支援システム」と命名されている。電力広域的運営推進機関が中心となり、東京電力や関西電力など電力会社もそれぞれ関連する開発・整備を進めているところだ。

スイッチングにおいて、需要家は新しい小売電気事業者との契約手続とともに、これまでの電気の供給者(電力会社)に対する解約手続を行わなければならない。スイッチング支援システムは、これらを一括して行うためのシステム。同システムにより、需要家(消費者)は新しい小売電気事業者に新規契約の申込みをすることで、現在の電力会社に連絡することなく解約手続まで完了することになる。

システムには、電力会社がもつ需要家の設備情報や過去の使用電力量に関する情報を、新しい小売電気事業者に提供する機能も含まれる。小売電気事業者は、この情報をもとに、それぞれの需要家に最適なプランを提案できるというわけだ。

電力広域的運営推進機関によると、同システムの稼働開始は来年3月。全面自由化実施の直前とはなるが、なんとか間に合うタイミングだ。システムの設計・プログラミングはほぼ完成しており、11月から2月にかけて同機関と小売電気事業者および一般送配電事業者との連携テストを実施し、運用スタートに備える。プランの提案・検討期間を考えると前倒しでの実施が望まれるが、個人情報処理も含まれるシステムだけに拙速は許されない。需要家にとっても、小売電気事業者にとっても、全面自由化のメリットを享受できる〝スイッチングを促進する〟システムに仕上がることを期待したい。

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