グリーンファイナンス推進機構、南九州自然エネファンドへ出資決定

グリーンファイナンス推進機構は8月6日、自然電力(福岡県福岡市)が計画する太陽光発電ファンドに 3億円の出資を決定したと公表した。

自然電力は、これまで地域と連携した自然エネルギー事業を展開してきた。また、太陽光発電事業における技術的なノウハウや体制を有している。本ファンドでは、同社の自然エネルギーに関する「目利き力」、地域連携の経験やノウハウを活用する。九州南部3県(鹿児島、宮崎、熊本)を主な投資対象地域とし、地元企業や金融機関などと連携して、地域に根ざした太陽光発電事業の立ち上げを推進する。

個別の対象プロジェクトは、自然電力が開発し、地域の遊休地を活用したもの。売電収益の一部寄付や各発電所に蓄電池を設置することなど、地域活性化に貢献できるよう取組みを計画している。
機構は、主に以下の点を評価し、本件への出資を決定した。

①本ファンドの組成を行うことで投資対象地域のステークホルダー(地元企業、金融機関、自治 体等)が連携し、自然エネルギー事業を推進する。当機構の関与が地元民間資金等の呼び水となりうること。
②売電収益の一部を地元に寄付すること、蓄電池設置による地域防災に寄与することなど、本ファンドの出資対象プロジェクトの立ち上げが地域の活性化に繋がること。
③CO2の排出の抑制・削減に寄与すること。

[画像:事業スキーム(提供:グリーンファイナンス推進機構)]

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