ドイツ南西部、マスターハウゼン村。再エネ収入で空き家対策に成功

ドイツ南西部、人口10.2万人のライン‐フンスリュック郡は、ドイツの中でも先進的なエネルギー自立地域として知られている。90年代末より、郡や自治体といった地域行政が主体となり、総合的な省エネ対策と再生可能エネルギー増産を、住民と共に進めてきた。電力については、既に域内需要量の2倍近くを風力と太陽光を中心とした再エネにより生産している。また2020年までに、電力だけでなく、交通と熱の分野も含めてゼロエミッション地域になることを政策目標に掲げている。

農村地帯の多い同郡では、エネルギー自立により地域経済を活性化することを目指してきた。そのため再エネプロジェクトでは、住民や自治体が得るメリットが大きくなるような様々な工夫を取り入れている。例えば、自治体が土地利用計画の中で風力の適正地を指定する際には、基本的に自治体が所有する土地が指定されている。風力設備からの土地賃借収入が自治体に入ることにより、風力利用のメリットが住民に公平に還元されるからだ。それが風力プロジェクトへの住民の受容度を高めることにも繋がっている。

(滝川薫)

《続きは紙面にて》

[画像:風力と太陽光の土地賃借収入を利用した助成金を受けて省エネ改修されたマスターハウゼン村中心部の空き家の改修前と後。村の景観改善に貢献。©Toni Christ]

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