京浜臨海部で再エネ水素実証始動。サプライチェーンでCO2削減目指す【神奈川県/トヨタほか】

神奈川県横浜市および川崎市の京浜臨海部を対象地域とする、環境省の低炭素水素活用実証プロジェクト。その具体的な実証内容の検討・調査が開始された。

同実証は、環境省の「2015年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」のひとつ。地域自治体とトヨタほか企業が参加し、再エネを活用したCO2フリー水素製造、およびその貯蔵・輸送・利活用も含めたサプライチェーンの構築を通じて、水素の地域展開と地球温暖化対策への貢献を目指す。

今回発表された概要によると、再エネは横浜市内にある風力発電「ハマウィング」1,980kWを利用。その電力で水を電気分解する。この一連の水電解による水素製造過程開発を東芝が担当する。水素の輸送は岩谷産業が担当。利活用の面では横浜市や川崎市などの臨海地区での燃料電池フォークリフト導入が計画されており、その運用をトヨタ自動車が担当する予定だ。ここにトヨタタービンアンドシステムも加わり、各社の詳細な役割分担についても今後検討される見通しとなっている。

水素サプライチェーンの事業可能性調査として、運用のための水素価格の推移やCO2削減量なども検討される。併せて風力発電の出力変動に対応する水素供給のバックアップ体制も検討され、チェーンの安定的な運用が目指される。

9月7日には検討委員会が立ち上がり、学識経験者として横浜国立大学名誉教授・太田健一郎氏と筑波大学名誉教授・内山洋司氏の参加も決まった。具体的な実証内容を詰め、2016年4月から本格的に実証試験に入るとしている。実証の実施期間は本年からの4年間だ。

[画像・上:京浜臨海部での低炭素水素活用実証プロジェクトによるサプライチェーンイメージ(提供:トヨタ自動車)]

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