京都市長、経産省へ提言提出

指定都市自然エネルギー協議会の会長・門川大作京都市長が5月14 日、経済産業省を訪れ、山際大志郎副大臣に提言書を手渡した。提言は、12 日に開かれた同協議会総会で議決されたもので、自然エネルギーの導入目標値を30%程度に改めるよう訴える。同時に、来春に控えた電力小売全面自由化に向けて、電力小売事業者に電源構成比率の開示を義務付けるよう求めるなど、電力システム改革の進展を見据えた内容となっている。

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