東京電力、業務提携加速。「電力・ガス」「電力・通信」のセット販売に向け、日本瓦斯、ソフトバンクとそれぞれ提携

電力小売全面自由化に向けて、東京電力による異業種大手との業務提携が続いている。10月5日には日本瓦斯(ニチガス)と、一般家庭および法人事業者向け「電力・ガスのセット販売」に関する業務提携契約を締結。7日にはソフトバンクと、「電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売」に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。

ニチガスは今回の業務提携に基づき、来年4月から東京電力管内のユーザーを対象に、東京電力が提供する電力とニチガスが提供するLP(液化石油)ガスまたは都市ガスを組み合わせたセット販売を開始する。今後、両社は、全面自由化に向けたプロモーション活動を進めるとともに、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組んでいく。

ソフトバンクとの業務提携においては、全国約2,600店舗のソフトバンクショップや東京電力の家庭向けWEB会員サイト「暮らしのプラットフォーム(仮称)」などを通じ、電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスの共同商品を全国規模で提供していく予定とされる。ソフトバンクとは、本年5月より提携に向けた検討を進めてきており、この度その合意書がまとまった格好だ。

東電はこれまで、リクルートグループや有線放送大手USEN、「Tポイント」や「ポンタ」などポイントサービスの運営会社等、様々な異業種企業と業務提携を進めてきた。来年4月からの全面自由化後は、各地の大手電力や新電力が首都圏での顧客獲得に乗り出してくる。東電としては、業務提携を軸にサービスと販売チャネルの多様化を図り、顧客をつなぎとめていく考えだ。

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