浜松市が「浜松新電力」設立。政令指定都市〝初〟の自治体新電力

[画像・上:市有地を活用したメガソーラー「浜松・浜名湖太陽光発電所」浜松新電力の電源の一つとなる]

静岡県浜松市に10月15日、官民連携による新電力会社「株式会社浜松新電力」が誕生した。浜松市と遠州鉄道ほか地元企業およびNTTファシリティーズなど計9者が出資。来年4月から再生可能エネルギーを中心とした電力の売買を開始する。

浜松市は、太陽光発電設備(10kW以上)の導入件数が日本一の自治体。市内には、同市が土地を貸している太陽光発電所が多数ある。浜松新電力は、そうした市内の太陽光発電所から電力を買い取る計画だ。ほかにも市清掃工場のバイオマス発電施設などから電力を調達し、再エネ比率の高い電源構成を実現する。

調達した電力は、4日より市内の小中学校ほか公共施設に割安価格で供給する。太陽光発電の比率が高いので、昼間の電気使用量が多い公共施設への電力販売は合理的だ。将来的には、市内の企業や一般家庭への供給も視野に入れる。11月6日には第1回株主総会を開催し、浜松市とのエネルギー政策連携協定などについても方針を確認する予定だ。

同市としては、浜松新電力による地域への波及効果を期待する。市内のエネルギー資源を有効活用し、電力の地産地消を通して地域経済の活性化を図っていく考えだ。浜松市は、2013年3月に『浜松市エネルギービジョン』を策定し、「安心・安全で安定的なエネルギーを賢く利用し、持続的に成長・発展する都市を築き、エネルギーに対する不安のない社会を実現」することを目指してきた。これに基づく施策の柱が太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進であり、今年6月には「浜松市スマートシティ推進協議会」を立ち上げ、企業・行政一体となった取組みを進めている。今回の新電力設立も、そうした流れの一環と位置づけられる。

自治体主導の地域新電力
自治体主導による新電力としては、2013年の群馬県中之条町による「一般財団法人中之条電力」が第1号。今年に入り、3月に群馬県太田市が「株式会社おおた電力」を、8月に鳥取市が「株式会社とっとり市民電力」を設立。9月には都道府県として初めて山形県が「株式会社やまがた新電力」を設立した。今回の浜松新電力は、政令指定都市としては初の事例となる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る