総務省が太陽光パネルに関する是正勧告 破損・使用済みのパネル適正措置を求める

総務省は9月8日、破損や使用済みの太陽光パネルに適切な処置を施すよう関係各省に是正勧告を行った。

[画像・上:環境省が算出した太陽電池モジュール排出見込量。2030年以降急増する見込みだ(資料:環境省)]

太陽光発電は2012年のFIT制度開始から導入が急増。パネルの平均的耐用年数が20年から30年であることを考えると、2030年半ば頃から廃棄パネルも増えることが予想される。環境省や総務省は2040年に年間のパネル廃棄量は約80万トンに達すると試算している。これは2015年の廃棄量約2,400トンの約333倍となる量だ。

総務省は将来の大量廃棄を見据え、適正な廃棄処分が行われているか調査を行った。

この調査からは、パネルに含有される鉛やセレンなどの有害物質に関する情報に関して、発電事業者・施工業者、産廃処理業者など関連事業者間で共有が不十分である実態が浮かび上がっている。

結果、有害物質が流出する懸念がある不適切な方法で最終処分されている事例も複数報告されている。

廃棄物処理法に基づく太陽光パネルのリユース・リサイクルや適正処置のために、環境省が2016年3月に策定したガイドラインがある。しかし本調査によると、事業者におけるガイドラインの認知度は低い。さらに最終処分に関して、ガイドラインが不明瞭・非実用的で埋め立ての方法が現場判断に委ねられているとの指摘もある。

調査で明るみになったこれらの状況を鑑みて、総務省は太陽光パネルの「有害物質情報を容易に確認・入手できるよう措置」、「排出事業者から産廃処理業者への有害物質情報の提供義務の明確化」、「適切な埋立方法を明示」するよう、環境省及び経済産業省に対して勧告した。

リサイクルに関しても、「使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討」とする勧告が、環境省と経産省に対して行われた。コストを考えると資源リサイクルのための分別・回収技術のさらなる進展が必要となる。現在、太陽光発電関連機器のリサイクル技術開発を一体的に進めるための新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトが走っている。その成果に期待したい。

その他、損壊パネルに関して「感電等の危険性、地域住民等への注意喚起及び感電等の防止措置の確実な実施について周知徹底」するよう環境省に対する勧告も行われた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る