電力取引監視等委員会が「制度設計専門会合」を開催【経産省】

電力取引監視等委員会の第1回制度設計専門会合(座長・稲垣隆一弁護士)が10月9日、経産省内で開かれた。同委員会は本年6月に成立した改正電気事業法に基づいて9月1日に設立されたもので、全面自由化される電力小売市場において電力取引の監視等を行う重要な機関となる。

この度の制度設計専門会合は、これまで経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会・電力システム改革小委員会・制度設計ワーキンググループ」で行われてきた議論を引き継ぐ格好で開催された。電力小売全面自由化は来年4月に実施されることが確定しているが、詳細な制度設計は未だに出来上がっていないのが実情だ。同会合では、電力取引を行うにあたってのガイドラインの策定等が急務となる。第1回会合においては、以下の3点が当面の論点として挙げられた。

①小売営業に関する論点
適正取引ガイドラインの改正や小売営業ガイドラインの制定を視野に、小売営業に関するビジネスモデルのあり方や電源構成開示のあり方などについて検討する。

②卸電力市場における不公正取引
卸電力市場における不公正取引に関する考え方、海外における不公正取引に関するルール、インサイダー情報の公開に関する考え方などについて議論する。

③今後の託送料金制度のあり方
これについては、「各事業者間の利害に大きく影響を及ぼし得ることを踏まえ、当分の間、関係事業者等から制度のあり方などについてヒアリングを行いながら議論を進める」とされた。

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