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カテゴリー:国際
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≪欧州レポート≫交通の脱炭素化への道 ~エネルギーヴェンデと一体化したドイツの「EVシフト」施策
エネルギーの脱炭素化において、交通部門は世界共通の課題である。EVの普及、充電インフラの整備、水素燃料と合成燃料の開発など、様々な解決策が模索されているが、築き上げられた化石燃料の交通インフラを更新するのは容易ではない。 -
≪欧州レポート≫23年のドイツは電力の再エネ比率が初めて50%を超える ~長中期的な予見性には政治リスクが影落とす
23年、ドイツの電力における再エネの比率が初めて50㌫を超えた。ヨーロッパ全体では原発の新設や稼働延長の議論が盛んだったが、再エネの成長は着実に進んでいる。ドイツだけでなく、EU全体も再エネの比率が高まっている。 -
≪欧州レポート≫エネ供給危機や需要低迷の裏返しで再エネ電力導入進展だけが目立った一年 ~ドイツの2023年エネルギーを振り返る
今年ドイツ国内で新設された電源は合計15GWにのぼり、過去20年で最も新設が進んだ年となった。太陽光は目標の9GWを大きく上回る13GW強を記録し、風力は目標の3.9GWには及ばないが昨年を上回り、2.7GWの成長となった。12月12日時点では23年に公共系統を流れた電力に占める再エネ比率は58.9%となっている。 -
≪欧州レポート≫ドイツの産業用電力料金支援制度が固まる ~産業保護と再エネ導入推進の「両取り」方針は堅持
連邦政府は11月9日に産業を支援するための電力価格パッケージを決定した。産業界の電力料金負担を緩和することで、ドイツの産業を支援することが狙いだ。 -
≪レポート≫台湾最大の新エネ・再エネ関連展示商談会「台湾国際エネルギー見本市」:2050年に太陽光+風力で最大135GW導入目指す台湾の再エネ産業に吹く追い風、会場でも色濃く
台湾対外貿易発展評議会(TAITRA)などが主催する「台湾国際エネルギー見本市(Energy Taiwan)」と「台湾国際ネットゼロ見本市(Net-Zero Taiwan)」が10月18日(水)から3日間、台北市の台北南港展示センターで開催された。13カ国350社が出展して、過去最高となる約2万5,000人が来場した。 -
≪欧州レポート≫ドイツを目指せ、日本の代替肉メーカー ~新たな市場を成長の鍵に
ソーセージなど肉食のイメージが強いドイツだが、実は肉の消費量はピークアウトし、減り始めている。昨年はエネルギー高騰を受けて、食肉消費はかつてないほど落ち込んだ。そこに新たに食い込もうというのが代替肉だ。 -
≪欧州レポート≫シェルが電力子会社をオクトパスエナジーへ売却、ドイツではゾネンも売却先を模索
英国石油大手シェルが英国とドイツの電力子会社を英国新興のオクトパスエナジーへ売却することが明らかになった。満足できる利益があげられなかったというが、オクトパスエナジーとの協業も模索するという。 -
2023台湾国際エネルギー見本市×台湾国際ネットゼロ見本市が10月に開催〈台湾国際エネルギー見本市(Energy Taiwan)〉
中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)とSEMI国際半導体産業協会が共催する「台湾国際エネルギー見本市(Energy Taiwan)」と「台湾国際ネットゼロ見本市(Net-Zero Taiwan)」が、10月18日(水)~20日(金)の間、開催される。350社以上のエネルギー企業が集結し、過去最大規模の展示となる。 -
≪欧州レポート≫ドイツの2023年7月までの再エネ新規導入量は10GWを突破 ~電力市場の整備も同時進行で推進
ドイツ国内では、7月末までに7.9GWの太陽光と2.1GWの風力が新たに導入された。昨年は同期で5.4GWの導入量だったので2倍に近い速度で建設されていると言える。特に太陽光の7月の月間導入量は1.2GWに達し、月間でほぼ過去最高を記録した。太陽光の導入は累積で330万基に達した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの今年前半の電力ミックスは再エネ57.7% ~他方で産業需要家のガス発電の対策は急務
2023年前半の電力系統における電力ミックスでは再エネが57.7%となった。最も発電したのは、陸上風力で24.7%、褐炭が18.3%、太陽光が13.4%で続いた。 -
≪欧州レポート≫電力・ガス系統整備はドイツのエネルギー転換における最大で未解決の課題 ~投資額純増も新時代エネルギーネットワークでの安定供給に向け更なる上積み必要
ドイツ国内の電力系統・ガス系統・電気通信・郵便などに関連する行政法を所管する連邦ネットワーク庁は6月7日、電力とガスの系統運用者に対して彼らの収益率を最大40㌫高めることを提言した。ドイツにとって系統整備は近い将来の最大の課題であり、系統への投資不足を改善するため系統運用者の収益向上を目指す。 -
≪欧州レポート≫建築エネルギー法とヒートポンプ ~脱炭素・エネルギー転換に向けたドイツの政策パッケージからの視座
ドイツではガス・灯油暖房が禁止され、ヒートポンプ一択になるかのようなニュースが流れている。確かに法律は新規の暖房については再エネ比率を65%以上にすることを定めているが、それ以外に何が決められたのかご存じの方は少ないだろう。 -
≪欧州レポート≫電気自動車か内燃機関か? ドイツの自動車市場の未来 ~長期トレンドへの「切替え」時期見極め巡り各界で綱引き
EUが進めていた2035年以降の新車販売における内燃機関自動車の販売禁止はドイツ交通大臣の強硬な反対によって覆され、合成燃料のみを用いる場合に限り内燃機関車の新規販売を認める見通しとなった。ドイツ内はこの交通大臣の態度をめぐって割れている。 -
≪欧州レポート≫エネルギー危機で急成長する市場 ~電化支える「分散型エネ」に注がれる熱視線
ドイツの太陽光産業団体BSW(Bundesverband Solarwirtschaft e. V.)によると、22年の家庭用蓄電池の販売台数は21万4,000台で、21年から52%の成長を見せた。販売台数は指数関数的な増加を見せており、18年と比較すると市場は5倍に増えている。家庭用蓄電池の累積の販売台数は62万7,000台になった。 -
≪欧州レポート≫欧州エネルギーの2022年概観 ~電力需要の抑制が鍵だった
エネルギーと気候変動に関する英国のシンクタンクEMBERが2022年の電力需給結果を公表した。太陽光と風力の合計発電量がガスを上回ったことはニュースで目にした方も多いと思われるが、今回はそれ以外の項目についても見てみたいと思う。