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カテゴリー:統計
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自治体の脱炭素・再エネ導入、2030年までは屋根置き太陽光が中心か=矢野経済調べ
民間の市場動向調査会社である矢野経済研究所(東京都中野区)は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル(CN=CO2排出実質ゼロ)に向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査を実施。その集計・分析結果を1月に公表した。 -
全固体電池、2035年にはグローバルで4兆円市場に成長へ《富士経済調べ》市場拡大の基点は「車載」か/大型定置式は「EV化」の波の次に
民間の市場調査会社である富士経済(東京都千代田区)は、全固体二次電池を中心とした次世代蓄電池の動向を調査。結果を11月に発表した。 -
20代のうち47.7%が再生可能エネルギー由来の電力プランを選択【シナネンHD調べ】
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングス(東京都港区)は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及にあたり、全国の20歳以上の社会人で、自宅の電力プランを自分で選んでいる1… -
川崎製作所にカーボンニュートラル都市ガス導入【三菱化工機】年間約475トンのCO2削減へ
三菱化工機(神奈川県川崎市)は今月より、同社・川崎製作所(川崎市川崎区大川町)に東京ガスが供給するカーボンニュートラル都市ガス(CN都市ガス)を導入する。同製作所内の「MKK川崎水素ステーション(実証用)」に設置されている、水素製造装置「HyGeia-A(ハイジェイア‐エイ)」の原料として活用する。 -
「公立小中高で約220MWの再エネ発電設備が稼働中」明らかに【文科省調べ】導入件数増加傾向続く
文部科学省は、全国の公立学校(幼稚園・小中高校など)施設における再エネ関連設備の設置状況を調査。結果を8月に発表した。これによると、全国の公立学校の34.1%(2021年5月時点)が再エネ設備を導入していることが明らかになった。 -
ISEP「自然エネルギー白書 2018/2019」サマリー版公開 「自然エネはkWhでも着実に増加傾向」明確に
環境エネルギー政策研究所(ISEP)はこのほど、日本国内の再エネ・自然エネルギーのデータを調査した「自然エネルギー白書2018/2019」のサマリー(要約)版を公表した。 -
《富士経済調べ》水素燃料は30年代、6,000億円市場に伸長へ(上)
民間の市場調査会社である富士経済(東京都中央区)は、次世代エネルギーとして期待されている水素関連市場の動向を調査。結果を5月に発表した。なお、現状で工業用途化されている、半導体洗浄用などの産業分野水素、宇宙船打ち上げの際… -
《富士経済調べ》水素燃料は30年代、6,000億円市場に伸長へ(下)
【(上)より続く】 [画像・上:ホンダの小形水素ステーションパッケージ「スマート水素ステーション(SHS)」。水電気分解する際の電力は再エネを使うことが前提の設計になっている] 水素発電システム: 大規模水素… -
蓄電システムの世界市場、25年には現状の4倍超に【富士経済調べ】(下)
【(上)より続く】 非住宅用途:ピークシフト用需要本格化へ 商業・公共・産業施設に設置される蓄電システムの調査でも、需要の大きな伸び幅が予測されている。これら非住宅用途では、商用電源や発電機と連携しオフピーク… -
蓄電システムの世界市場、25年には現状の4倍超に【富士経済調べ】(上)
民間の市場調査会社である富士経済(東京都中央区)は、蓄エネデバイスである蓄電システムの世界市場を調査。5月8日にその結果を報告した。バッテリーを主とするその市場規模は、2016年の1,649億円から、2025年には7,7… -
次世代+次々世代パワー半導体世界市場、25年に2,500億円超へ【富士経済調べ】
市場動向リサーチが専門の富士経済(東京都中央区)はこのたび、次世代パワー半導体の世界市場を調査し、報告書をまとめた。これによると、次世代半導体の世界市場は2025年に現在の8.5倍に拡大するとともに、パワー半導体市場全体… -
再エネ発電市場、太陽光関連が減少、風力などは拡大へ 富士経済
民間の市場調査会社である富士経済(東京都中央区)はこのたび、再エネの発電システム(設備・施設・サービス)に関する市場調査を実施、その結果を発表した。 これによると、2016年度の再エネ発電設備・施設の市場は、太陽光… -
燃料電池の世界市場、30年には現在の46倍に、富士経済
マーケティング企業の富士経済(東京都中央区)はこの9月、燃料電池(FC)に関する市場調査の結果を公表した。これによると、今年度のFCシステム全体の世界市場規模は1,570億円と見込まれており、2030年度にはさらに4兆9… -
地域新電力の市場規模2020年度に530億円に倍増へ
[画像・上:「地産地消」モデルの電力小売市場規模推移と予測(矢野経済研究所資料より作成)] 民間の市場調査会社である矢野経済研究所(東京都中野区)は7月、地産地消モデルの電力小売事業、いわゆる地域新電力の調査を実施… -
FIT設備認定量 バイオマスが57万㌗増の370万㌗に 太陽光(非住宅)は57万㌗増 経産省
経済産業省は7月11日、平成28年3月末時点のFITの認定状況を発表した。 総認定容量(新規認定分)は8732万㌗で2月末から136万㌗増となった。1月末の15万㌗増、2月末の35万㌗増に比べてプラス基調となった。…