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カテゴリー:太陽光
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インド子会社が屋根置き太陽光を導入【バンドー化学】CO2排出量を年間約350トン削減
バンドー化学(兵庫県神戸市)は、インド子会社Bando(India)のバンガロール(ベンガルール)工場(カルナータカ州ベンガルール)屋上で太陽光発電設備の設置が完工した。発電能力は1,000kWで、予測年間発電量は136万7,000kWh。これは同工場で使用する電力の約30%に相当する。 -
《第13回太陽光FIT・FIP入札結果発表》平均落札価格は「続落」、FIT9.79円/FIP9.81円に
太陽光のFIT制度における買取価格・FIP制度における基準価格の入札が行われ、結果が執行機関である電力広域的運用推進機関(OCCTO)から発表された。太陽光の入札は今年度2回目で、通算13回目。FIT買取価格・FIP基準価格の両方で応札容量が募集容量を下回ったが、価格下落の傾向は依然として続いていることも示された。 -
グループ会社に自家消費型太陽光発電を導入【岩崎電気】工場の消費電力の約25%を発電
大手電機メーカーの岩崎電気(東京都中央区)はこのほど、グループ会社で照明器具の開発・製造を行うアイ・ライティング・システム(茨城県桜川市)の本社・桜川工場で、自家消費型の太陽光発電設備を8月より稼働させたと発表した。 -
ドームヒーティングシステム内蔵した新型全天日射計を今秋出荷へ【英弘精機】結露・着霜抑制し計測精度向上
英弘精機(東京都渋谷区)はこのほど、ドームヒーティングシステムを搭載した新型の全天日射計「MA‐80SH」を、今秋に出荷開始すると発表した。全天日射計は太陽光発電分野、気象観測や農業気象などで幅広く使用されている。 -
東京都、新築戸建住宅の太陽光設置義務化へ 2025年度から施行予定
東京都は9月、2030年に都内から排出されるCO2を半減(2000年比)させる方針実現に向けた施策を公表した。この中で注目されるのが、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化だ。都はこれまで本件に関して、専門家会合や事業者へのヒアリング、パブコメなどで議論を深めて来た。 -
「ベネックス草加ソーラーポート」が運開【日本ベネックス】草加市の物流施設の屋根を賃借
精密板金加工事業と環境エネルギー事業を手がける日本ベネックス(長崎県諫早市)はこのほど、埼玉県草加市の物流施設の屋根を賃借した太陽光発電所「ベネックス草加ソーラーポート」の運転を8月12日に開始したと発表した。 -
新モデル・新設計の交流集電箱と直流接続箱を発売【TAOKE】太陽光発電所電気設備更新・リパワリングの需要に訴求
遠隔監視システム「Smart PV」のTAOKE(東京都港区)はこのほど、交流集電箱(AC202ボルト、9入力回路)と直流接続箱(DC1,000ボルト/1,500ボルト/600Wモジュール専用)の販売を開始した。 -
太陽光発電設備のメンテナンス合弁会社を設立【静岡ガスエンジ/イクト】静岡ガスグループ所有の設備向け
静岡ガスグループで工場設備の設計・施工を担う静岡ガス・エンジニアリング(静岡県富士見市)と太陽光発電開発のイクト(同袋井市)は8月4日、太陽光発電設備のメンテナンスを行う合弁会社SGI(エスジーアイ)メンテナンスを設立した。 -
狭小スペース設置可能な新モジュール開発【エクソル】内部セル適正化により電圧上昇、パネル2枚でPCS駆動可能に
エクソル(京都市中京区)はこのほど、太陽光パネル「VOLTURBO(ボルターボ)」を開発した。太陽電池セルを全て直列に繋ぐ内部構造にすることでパネルを高電圧化し、2枚以上からのPCS接続での発電を実現した。これにより対象外だった狭小住宅への設置や狭い屋根スペースを活用して搭載枚数を増やすことなどが可能となった。 -
兵庫県たつの市でメガソーラーの運用開始【ガスパル】自社保有・運用3施設目
大東建託100%出資会社でLPガス設備工事を手がけるガスパル(東京都品川区)は兵庫県たつの市に「たつのメガソーラー発電所」を建設し、8月から運用を開始した。発電出力量は1,700kWで、想定年間発電量は約325万kWh。FIT期間終了後にはガスパルと大東建託グループ内で消費し、将来的には入居者への供給も目指す。 -
【インタビュー】施工の現場から「第77回」MC4互換コネクタの劣化による発電量低下
太陽光パネルの配線を接続するコネクタとして、MC4コネクタが事実上の業界標準となっているが、この部分がトラブルを起こして発電量低下や焦損を招く事例が多発している。 今回紹介するのもMC4コネクタの接触不良による発電量低下事例だ。 -
東南アジアで屋根置き太陽光事業加速【出光興産】シンガポールとマレーシアに各0.6MW設置、再エネ電力供給
出光興産は、シンガポールとマレーシアで屋根置き太陽光による再エネ電力供給事業を受注した。シンガポールではインフラゼネコンであるHSL社の本社オフィスの屋根に0.6MW、マレーシアでは同国ジョホール州イスカンダルプテリ地区にある複合大学施設「EduCity Iskandar」内にあるレディング大学の施設屋根に0.6MWを、それぞれ導入する。 -
多数分散型太陽光発電事業者向け技術診断サービス開始=三井化学
三井化学は、8月から「技術デューデリジェンスサービス」を開始した。複数の太陽光発電拠点での事業を実施中あるいは計画中の発電事業者向けの技術診断サービスとなる。これにより、これまで提供してきた太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスを拡充する。 -
鈴与商事が清水銀行支店屋上にPPAで太陽光設置
鈴与商事(静岡市)は、同じ地元の清水銀行(静岡市)の袖師支店屋上に、オンサイトのPPAモデルにより太陽光発電設備を設置。同支店建物で使用する電気の一部を再エネに切り替えた。 -
非FIT太陽光発電所を共同開発【大阪ガス/ウエストHD/JR九州】JR九州保有の遊休地を活用
大阪ガス、ウエストホールディングス、JR九州の3社は7月、中小型の新設非FIT太陽光発電所を共同開発すると発表した。山口県下関市のJR九州が保有する変電所跡地(約1,500平方m)を利用し、「JR九州下関太陽光発電所」を建設する。パネル出力は約85kW、連系出力44kW。年間発電量は8万6,700kWhの見込み。