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カテゴリー:太陽光
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新エネルギー財団が提言書策定 ③太陽エネルギー:太陽光発電が「2030年目標」達成の「主力」になるために
2030年の目標達成のためには、エネ基でも指摘されているように太陽光が経済的に「自立」し、「自律」的に増加していくことが不可欠だ。PPAなどを始めとする自家消費モデルも急増している。しかし足下ではまだFIT・FIP制度に立脚した事業が多数を占めているのも現実である。 -
愛知県・愛媛県の松屋の店舗屋根に合計61kWの太陽光発電設備設置【Looop】導入イニシャルコストはゼロ
Looopは5月、牛丼・外食チェーン「松屋」を運営する松屋フーズ(東京都武蔵野市)の愛媛県・愛知県にある合計5店舗に対して、導入の初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置した。 -
フレキシブルモジュール、実用サイズで変換効率32.65%達成【シャープ】NEDO事業で開発、EVなどの移動体搭載実現に一歩
シャープは6月6日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「移動体用太陽電池の研究開発」プロジェクトにおいて、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率32.65%を達成したと発表した。 -
中学校で太陽光発電システム運用【浦添市/沖縄電力グループ】第三者所有モデル活用
沖縄県浦添市、沖縄電力(同市)、同グループ会社の沖縄新エネ開発(北谷町)の3者は5月17日、浦添市立港川中学校で太陽光第三者所有モデル(PV-TPO)を活用した太陽光発電システムの運用を開始したと発表した。 -
米国企業と電力購入契約【日本板硝子】現地工場内のメガソーラー発電設備がフル稼働
日本板硝子(NSG)は5月26日、米国オハイオ州にあるロスフォード工場の敷地内に設置した太陽光発電設備が本格的に稼働したと発表した。出力は1,400kWで年間約250万kWhの発電量を見込む。 -
蓄電池活用する出力制御量低減の検討開始【NTTアノードエナジー/九州電力/三菱商事 】貯めた電気は調整力として逼迫時に放電
NTTアノードエナジー(東京都)、九州電力(福岡市)、三菱商事(東京都千代田区)は6月10日、再生可能エネルギーの更なる活用および導入促進に向け、系統用蓄電池を用いて太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の立ち上げを発表した。 -
岐阜北工場にPPAモデルで太陽光導入【KYB】CO2排出量削減に向けた取組み
四輪用・産業用油圧機器メーカーのカヤバ(KYB)は5月19日、同社岐阜北工場(岐阜県可児市)がオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルにより自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第74回」設定により異なる電圧上昇抑制のグラフ形状を「読み解く」
ある太陽光発電事業者から「低圧発電所のうち1基が、晴天日でもPCSの定格出力まで上がりきらない時がある。原因を特定してほしい」と相談を受けた。「購入した販売店に相談したが、『まあまあよく発電してますね』とお茶を濁され調べてくれない」ので、発電量解析を実施している当社にお鉢が回ってきた。 -
千葉県八街市でソーラーシェアリング運用開始【生活クラブ千葉/社会福祉法人生活クラブ】食・エネルギー・福祉の地域課題、一体的解決に向けて
千葉県八街市で新たなソーラーシェアリング「生活クラブSOLAR虹と風のファーム八街発電所〝ふぁそらん〟」が運開した。生活協同組合である生活クラブ千葉(本部=千葉市美浜区)と、身体障がい者や高齢者の支援を行う社会福祉法人生活クラブ(本部=千葉県佐倉市)が共同で運営する。5月には現地で開所セレモニーも開催されている。 -
定検「ガイドラインの細目制定必要」指摘相次ぐ《本紙調査【高圧・特高太陽光O&M】》
新農林社(新エネルギー新聞)は、特別高圧・高圧太陽光発電所のO&Mを受託する企業を中心に、O&Mの作業内容や自動化についてアンケート調査を実施した。O&Mに関して、業界全体で意識が高まる一方で、実務上の規則がまだ不十分で判断が個々の事業者に委ねられている部分が多い実態も浮かび上がっている。 -
オフサイトコーポレートPPA開始、三井住友銀行に実質再エネ電気供給へ=東電EP
電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー(EP)は6月、オフサイトコーポレートPPAの電気料金プランを創設。その第一弾として三井住友銀行に供給することを発表した。太陽光発電所は来年2月運開予定。運開後は同発電所から年間約520万kWhの環境価値を調達することで、年間約2,300トンのCO2排出量削減を見込む。 -
初のFIP入札の平均落札価格は9.87円《FIT・FIP太陽光入札・2022年度第1回》入札募集容量にはFIT・FIP共に届かず
太陽光発電案件のFIT買取価格・FIP基準価格についての、今年度最初、通算で12回目(FIP基準価格の入札については初回)の入札が開催。結果が指定入札機関である電力広域的運営推進機関(今年度より低炭素投資推進機構から移管)から発表された。 -
再エネの長期継続的供給で基本合意【セブン&アイ・ホールディングス/NTTアノードエナジー】RE100達成へ国内全エリアで推進
セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区)と、NTTアノードエナジー(東京都千代田区、NTT-AE)は6月2日、NTT-AEによる追加性のある再生可能エネルギーを、長期継続的にセブン&アイHDへ新規供給する基本合意書を締結した。 -
太陽光発電舗装パッケージ販売開始【東亜道路工業/コラス・ジャパン】道路で再エネを発電
東亜道路工業(東京都港区)とコラス・ジャパン(同千代田区)は、6月より太陽光発電舗装システム「ワットウェイ・パック」の販売を開始した。路面に直接設置できる太陽光パネルによる独立した小規模の電源システムで、大型車の走行荷重にも耐えられる上、厳しい気象条件下でも太陽光発電能力を持続できるのが特長。 -
パナソニックグループ会社向け太陽光発電設備を開発・電力供給【エコスタイル/関西電力】合計1万8,000kW
電源開発事業やEPC(設計・調達・建設)を手がけるエコスタイル(大阪市)は5月20日、パナソニック オペレーショナルエクセレンス(PEX)向けに、オフサイト型PPA(電力供給契約)モデルによる太陽光発電設備を開発し、電力の供給と環境価値(非FIT非化石価値)を提供すると発表した。