東電EPとニチガスが新会社を設立 ガス小売分野への参入事業者支援に向け

東京電力エナジーパートナー(東電EP)と日本瓦斯(ニチガス)は8月3日、都内で記者会見し、新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立すると発表した。

[画像・上:東京エナジーアライアンスの設立発表で硬く握手する東電EPの川崎敏寛社長(左)とニチガスの和田眞治社長]

この4月のガス小売完全自由化を契機に、関西電力や中部電力など、電力会社のガス事業への参入が相次いだ。しかし、電力小売完全自由化では、異業種から多数の事業者が参入したのに比較すると、様相は異なっていると言わざるを得ない。

これは都市ガス市場への参入の難しさを表すもの。東電EPの川崎社長によれば、両社は、異業種を含めた多くの事業者の参入を後押しする仕組みが必要と考えていたとのことだ。

今回の新会社設立により、ガス小売分野へ参入する事業者へ事業運営基盤(プラットフォーム)のワンパッケージ提供を実現する。会社設立は8月21日の予定。資本金は1億円で東電EP、ニチガスが50%ずつ出資する。

もとより、電力各社は大型火力発電所の燃料として大量のLNGを輸入してきた。この取扱量を強みとして、先に自由化が進んでいた大口の市場では、電力会社は大きな存在感を持つ。こうした経緯から、東京電力グループには、都市ガス調達と卸業務、またB2B営業のノウハウなどの蓄積がある。

一方、ニチガスはLPガス、都市ガスの供給だけでなく、ガス機器や住宅機器の販売なども手掛ける。昨年には、東電EPから都市ガス用LNGの供給を受ける基本契約を締結したところ。こちらはB2C営業ノウハウと、保安や都市ガス業務システムなどに強みを有する。

東京エナジーアライアンスは、こうした両社のコンピタンスを元に、都市ガスの卸供給、インバランスリスク低減、託送手続きのためのノウハウ提供などをこの10月から開始する。その後も、顧客管理・料金計算の代行や、保安業務や機器販売、さらに業務システムの提供なども順次行っていくという。

ニチガスの和田社長は、消費者が自由化のメリットを享受するためには、このプラットフォームで新たなイノベーションを創出する必要があると述べる。ITベンチャーの参入なども必要と考えているとのこと。

東京エナジーアライアンスは2019年に100万軒の販売をめざすという。また将来的に、両社の経営資源を融合した小売りを行う販売会社機能を整備するとしている。

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