長岡市より新ごみ施設整備・運営事業受注 日立造船を代表とするSPC
- 2020/4/21
- バイオマス
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)04月20日付
日立造船はさきごろ、同社を代表とする特別目的会社（SPC）「長岡環境テクノロジー」が新潟県長岡市からごみ焼却施設整備・運営事業を受注したと発表した。同SPCはBTO（建設、譲渡、運営）方式で事業展開する。
長岡市は、ごみ焼却によって発生する熱エネルギーの有効活用を図るため、発電設備を含む新ごみ処理施設を旧中之島クリーンセンター敷地内に整備する。「長岡市中之島新ごみ施設（仮称）整備事業」を受注したSPCは日立造船を代表企業とし、植木組長岡支店（長岡市）、大石組（同）、中越興行（同）、大原鉄工所（同）、Hitz環境サービス（神奈川県川崎市）を構成員とする。
建設する施設は、日量41トンの処理能力を有する熱回収施設（高効率ごみ発電施設）と、5時間で21トンの処理能力を有する不燃粗大ごみ処理施設（マテリアルリサイクル施設）。設計建設期間は2024年3月。建設後は、施設の所有権を長岡市へ移転したうえで、同SPCが15年間の運営業務を担う。
長岡市は環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、早くから公的施設での再エネに取り組んでいる。
2013年7月には、長岡市環境衛生センター敷地内に、全国の自治体では最大規模の生ごみバイオガス発電施設「生ごみバイオガス発電センター」を稼働させた。バイオガス化による資源化と有効活用を実践し、1日65トンの生ごみの処理と560kWの発電を行っている。
