《東京ガス調べ》自由化の認知度は8割強ながら、4月開始を知る人は4割以下

東京ガスは12月8日、電力自由化に関する意識調査の結果を発表した。これによると、電力自由化の認知度は高いものの具体的な参入企業名を知っている人は少なく、「停電のリスク」など誤解に基づく懸念があることも明らかになった。調査は1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)に住む20代~60代の男女1,030名を対象に、11月4日(水)・5日(木)の2日間、インターネットを使って実施された。

以下、同調査結果の概要を記す。

[画像・上:問『あなたは、「電力の自由化」についてどの程度ご存知ですか』]

「認知度」は82.4%!
一方で、参入企業名を知っているのは1割以下

電力の自由化について、「内容まで知っている」「言葉は知っている」と答えた人は82.4%(図1)。知っていると答えた人に知っている内容を訊いたところ、「現在利用されている電力会社以外からも電気を購入することが可能になり、消費者にとって購入先の選択肢が広がること」という回答が70.2%で最多だった。
一方で「2016年4月よりスタート」を知っている人は39%。さらに「具体的に参入を表明している事業者名」を知っている人は1割にも満たなく、具体的な情報の認知は進んでいないことが明らかになった。

「電気代が安くなること」や「電力会社を選択できること」を期待

電力自由化への期待については、「とても期待している」「やや期待している」が計53.3%。「期待していない」と答えた人は11.5%。全体として電力自由化に対してポジティブな印象を持っている人が多い。
期待内容は「電気代が安くなること」(88.2%)が突出して高い。次いで「電気の購入先を自由に選べるようになること」(53.9%)、「セット料金などの新しい割引が受けられること」(41.2%)が続く。料金関連への期待度の高さがうかがえる結果となった。

「少しでも安くなるなら」電力の購入先を変更しても良いが3割

知りたい内容を聞くと、「いくらお得になるのか」(69.4%)が最多。「どんなプランがあるのか」(60.5%)、「どんな企業を選べるのか」(48.2%)が続く。「年間の電気料金がどれくらい下がれば電気の購入先を変更するか?」という質問には、「少しでも安くなるなら変更してもよい」と答えた人が29.2%。また、年間3,000円安くなると、約半数の人が変更しても良いと回答した。

「停電リスクが高まる」など、懸念点の多くは誤解によるもの

不安に感じることを聞いたところ、「購入先によっては電気の安定供給が損なわれ、停電のリスクが増える可能性があるのではないか」(42.4%)、「ブレーカー等の屋内設備を入れ替えるなどで工事費用が発生するのではないか」(37.6%)といった回答が多かった。
これら懸念点の多くは誤解によるものであり、適切な情報提供がより一層求められる。

重視する情報源は「テレビ番組」が過半数

切り替え時に重視する情報源は、「テレビ番組」(55.0%)、「インターネット(各電力会社のホームページ)」(43.2%)、「インターネット(ニュースサイト)」(31.2%)、「インターネット(掲示板、口コミサイト、価格比較サイト)」(30.9%)、「新聞記事」(30.4%)。

「企業の信頼性」「電気料金の抑制」、「手続きの簡便さ」を重視

電力購入先を変更する際に重視するポイントは、「信頼できる企業である」が87.9%で最も高く、次いで「お得な料金プランがある」(86.1%)、「電気を安定して供給できそうな企業である」(85.0%)、「顧客への対応が良い企業である」(82.4%)、「手続きや契約が簡単である」(80.7%)があげられた。

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