《連載:世界の自然エネルギーの現状㉓》気候変動問題における自然エネルギーへの期待 ~COP21からのメッセージ

[画像・上:Re-Energising The Future国際会議に集まった自然エネルギー関係者(12月6日)]

気候変動問題の解決に向けた2020年以降の国際的な法的枠組み(パリ協定)を決定するためにフランスのパリで開催されていたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)は11月30日より開会しました。人類の社会経済活動から排出される二酸化炭素等の温室効果ガスによる破局的な気候変動を阻止するために、世界各国が参加する「京都議定書」後の法的枠組みへの合意が求められています。産業革命以降の地球の平均気温上昇を少なくとも2℃未満に抑えるためには、エネルギー大量消費社会から低エネルギー社会へと根本的に改革すると同時に、大量の化石燃料に依存したエネルギーの供給構造から、長期的には自然エネルギー100%に転換していく必要があります。

12月5日(土)夜には第1週の公式日程を予定どおり終了し、作業部会においてパリ協定の草案が採択され、第2週目の閣僚級会議へ無事に引き継がれました。全ての締約国が参加する国際的枠組みとして、先進国と途上国の「差異化」や「資金」を始め多くの懸案事項を残した草案(ドラフト)でしたが、第2週目からの閣僚級会議は12月7日から始まり、パリ協定案を具体的に検討する「パリ委員会」が設置され、合意に向けた検討が行われました。合意案の中には、「1.5℃」や「脱炭素」といったこれまでよりも踏み込んだ言葉も入ってきていることも特徴でした。日本では、いまだに「低炭素」社会という言葉が一般的ですが、気候変動の影響を受けやすい島嶼国などを中心に今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えることが強く求められてきており、化石燃料にも原子力にも依存しない「脱炭素」社会の実現が必要とされています。(12月10日記す)

(松原弘直)

「100%自然エネルギーを目指す都市および地域」サイドイベント(12月7日)

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《続きは紙面にて》

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