地熱・地中熱の利用を積極推進【環境省】低酸素社会実現に向けて23事業に補助

環境省は12月1日、公募を実施してきた「平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(地中熱利用事業分)」について、事業者の採択結果を発表した。採択されたのは「地域面的地中熱利用推進事業」2件と、「地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業」21件。

前者の事業者は和歌山県新宮市と株式会社メープルリーフ(北海道札幌市)、後者の事業者は個人20と宮古島市。

同事業は、環境に配慮した地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目指すものだ。地域の特性に応じた環境配慮型の地中熱等利用事業の自立的普及に向けて、地下水・地盤環境のモニタリング設備等を備えた地中熱利用設備に補助を行う。公募により選定・内示を受けた事業者は補助金の交付申請書を提出し、補助金を受け取る。

対象となる事業は、地中熱利用設備については、「地中熱を熱源とする設備」「一定規模の設備を整備」「熱交換能力を熱応答試験等によって予測した設備」「地下水・地盤環境のモニタリング設備を備えている設備」「ヒートポンプを伴う設備」など。ハイブリッド型地中熱利用については、「地中熱とその他再生可能エネルギー源(太陽熱等)を組み合わせ、熱源とする設備」「一定規模の設備を整備するもの」などが対象設備の条件とされていた。

《外部リンク》
環境省「平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」概要PDF

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