東京電力パワーグリッドに対し業務改善勧告【電力・ガス取引監視等委員会】小売電気事業者に対する需要家の電気使用量確定通知遅延に関して

電力・ガス取引監視等委員会は6月17日、東京電力管内の送配電網管理会社である東京電力パワーグリッド(PG)に対し業務改善勧告を行った。

東京電力パワーグリッドでは、管内の小売り電気事業者に対する需要家の電気使用量確定通知が今年4月上旬から慢性的に遅延。同委員会ではこのことを重く見て、去る6月3日、委員長名で報告徴収を行っていたもの。

同委員会は、この報告徴収に対する回答について検討したところ、今なお約2万件に及ぶ最終需要家に影響が生じていること、さらに小売電気事業者の切替えを行った最終需要家にとっては、切替えをした結果電気料金の請求書送付が遅れた形となり、切替先の小売電気事業者の信用に影響が生じていることなどを確認。6月17日の委員会会合(非公開)において、東京電力パワーグリッドに対し、電気事業法第66条の11第1項に規定する勧告を行う旨を決定、同日勧告を行ったもの。同規定による勧告が行われるのは、同委員会設置以来初めてとなる。

勧告においては、東京電力パワーグリッドに対し、同社と託送契約を締結している小売電気事業者及び小売電気事業者の顧客との関係についての対応方針を含む、本件についての「具体的かつ効果的な改善計画」を策定し、「それを実現するための体制を整え、その根拠とともに」7月1日までに提出すること、さらに、この改善計画について、毎月2回検証を行い、委員会に報告することなどを求めている。

同委員会では、東京電力パワーグリッドから改善計画が提出されれば、その内容について検討を行うとしている。

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