東芝がジブチ共和国の地熱開発公社と包括的協業で合意

[画像・上:覚書を交わすジブチ地熱開発公社総裁カヤッド・ムーサ・アハマッド氏(左)と東芝・藤田理事(右)]

東芝は、アフリカ北東部に位置するジブチ共和国のジブチ地熱開発公社と、地熱発電事業における包括的な協業で合意した。両社は今後、同国における地熱発電事業や人材育成を共同で進めていく。また、東芝は今回の合意を機にジブチ地熱開発公社と関係性を深め、将来的には同社製地熱発電機器の導入を目指す。

ジブチ地熱開発公社は2014年、同国大統領府直轄の組織として設置され、国内の地熱資源開発を一手に担っている。

同国内の電力は現在、火力発電を主とした設備容量約120MWの国内発電設備と、エチオピアの水力発電所からの輸入によって賄われている。国内の電力供給量を増加させるにあたり、同国内に地熱発電に適した地点が複数あることから、50MW程度の地熱発電所の建設が計画中だ。

東芝は、地熱発電事業における実績を活かし、機器の開発・供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成や、研修生の受け入れなど人材育成の支援を行い、同国における地熱発電の推進に寄与する考えだ。

東芝は1966年、日本初の商業ベースの地熱発電所である「松川地熱発電所」(岩手県八幡平市)に20MWの地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、地熱発電事業をグローバルに展開している。これまで米国、フィリピン、アイスランドなど世界各国に53台、約3,400MWの発電設備を納入し、世界の地熱発電設備の約23%とトップシェアを築いている。

アフリカ市場では、ケニアに4基の地熱タービンを納入し、すでに営業運転している。また、2015年12月には、タンザニア地熱開発公社と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結している。タンザニアは、アフリカではケニア、エチオピアに次ぎ5,000MW級の地熱発電資源を有すると考えられている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る