東芝がアフリカでエネルギー関連事業を推進

【ケニア:送配電機機器導入】

東芝はさきごろ、インド現地法人である東芝電力流通システム・インド社(TTDI)がケニアの送配電会社であるケニア電力電灯会社(KPLC)と、電力の安定供給を実現する送配電機器導入に向けた覚書を締結したと発表した。

[画像・上:TTDIとの覚書調印式の様子]

両社は今後、TTDIが提供する送配電網における電力損失を低減するため、配電用変圧器や固定絶縁型開閉装置(SIS)、CO2ガス絶縁型配電用変圧器を同国内に設置し、各機器の導入に向けた検討を開始する。

ケニアでは経済成長により急激に電力需要が拡大しているが、送配電網の整備が遅れており、電力普及率は56㌫程度だ。これを受けてKPLCでは、2020年までに電力普及率70%を目標に配電設備導入と電力の安定供給を目指し、電力損失の少ない送配電網の整備を進めている。今回の覚書も、それらの取り組みの一環だ。

TTDIは、KPLCから約4,000台の配電用変圧器を受注しており、本年3月に納入を完了している。また、4月には、約8,000台の配電用変圧器を新たに受注し、6月から納入を開始している。東芝は、TTDIの製品の高い機能性や品質に加え、電力の安定供給に向けたソリューションが評価され、今回の覚書に至ったと分析している。

【ウガンダ:地熱発電事業】

東芝はケニアでの事業に続き、ウガンダのエネルギー鉱物開発省と地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表した。

ウガンダのエネルギー鉱物開発省と地熱発電事業における包括的な協業のMOU締結風景

ウガンダのエネルギー鉱物開発省と地熱発電事業における包括的な協業のMOU締結風景

同省と東芝は今後、ウガンダにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていく。

ウガンダは、約500MW相当の地熱資源量があるものの、既設発電設備容量の約60%が水力発電でまかなわれている。同国では、高い経済成長を背景に電力需要が年率約10%増加しており、電力安定供給に向けて地熱開発への期待が高まっているという。

東芝は、アフリカを地熱発電事業における注力地域と位置付け、2014年以降、エチオピアやタンザニア、そして8月には北東部の国ジブチなど、現地企業と地熱発電事業における協業に関する覚書を締結し、地熱事業開発や人材育成を共同で進めている。

同社は今回の覚書締結により、これまで培ってきた地熱発電事業におけるノウハウを活用し、主要機器の開発・供給、運転管理に関するガイドラインの作成を実施。人材育成にも協力する。これらの協業により地熱発電所の開発段階から参画することで、発電所の早期建設に貢献するとともに、受注拡大を目指す考えだ。

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