高知市で住民主体の小水力発電事業が進行中 住民出資・民間運営/49.9kW規模で計画

高知市土佐山地域の高川地区で住民主体の小水力発電事業が進んでいる。住民が出資者となり、同区自治会が建設・運営のための事業会社を設立し、地区内を流れる高川川支流工石谷の流れを利用する小水力発電施設を建設する計画だ。

[画像・上:高川川支流の工石谷取水点]

住民出資・運営の民間小水力発電所は全国でも珍しく、実現すれば集落を存続させる一つの方策として注目を集めそうだ。

高齢化が進む高川地区の住民の間では、東京電力福島第一原発の事故以降、地域の資源を有効活用し、再生可能エネルギーによる発電事業で地区の活動に必要な資金を得て、地域を存続させるというアイデアがあった。

高知県では2011年、県内の研究者らが呼びかけ、小水力の活用を支援する「高知小水力利用推進協議会」が発足した。2012年には、同協議会の理事である古谷桂信さんが協議会の有志とともに地域主体の小水力発電を実現するため「地域小水力発電」(高知県香美市)を設立し、高川地区自治会と小水力発電事業の実現に向けた話し合いを始めた。

本年3月末には、地域小水力発電がコンサルタント、設計、施工管理を担った村営小水力発電所(年間発電量約56万kWhの見込み)が同県馬路村で稼働した。「馬路村の施設は徹底的に合理化し、コストダウンを図った。高川地区自治会の皆さんにも見学に来ていただいた」(古谷さん)という。

今春稼働した馬路村発電所

今春稼働した馬路村発電所

高川地区での小水力発電事業は当初構想の事業規模を3分の1以下に縮小し、発電出力49.9kWの規模で事業計画を作成。10月に開かれた地区の臨時総会で承認され、ようやく具体化する見通しとなった。古谷さんは「自治会内に検討委員会を設け、4年かけて勉強した」と話す。

総事業費は約8,400万円。発電所の建設費は、地区費のほか、新たに設立する事業会社が金融機関から受ける融資金でまかなう予定。売電収入の一部は地区に入り、地域に還元される。古谷さんは「2年程度で稼働させたい」と抱負を語る。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る