2016年度「地熱資源開発調査事業」26件採択 経産省 =地熱発電の事業性検討事業

経済産業省は12月9日、2016年度「地熱資源開発調査事業」の採択結果を公表した。=上掲図参照

地熱発電の導入拡大を図るべく、発電の事業性検討のための地表調査、調査井掘削などに対して補助を行う。地下資源特有の、開発リスク軽減が目的だ。

安定・継続的な出力が得られる地熱発電は、自然エネルギーでありかつベースロード電源であるという稀有な存在だ。主に火山活動による地熱を用いることから、火山国である我が国の導入ポテンシャルは高い。資源量は2,347万kW、世界第3位を誇ると言われている(経済産業省資料より)。

その一方で、地質情報自体が限られており、事業予見性が立ちにくいという課題を抱えている。現在の導入量(発電所総出力)も約52万kWにとどまっている。

本年度の公募は3月から開始した。審査は、執行団体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が行った。採択されたのは26件。そのうち新規案件が10件、継続案件が16件となっている。

その中には弟子屈町(北海道)や指宿市(鹿児島県)での事業のように、自治体や地域とゆかりの深い企業が事業実施者となり、地元の地熱資源活用を通して地域活性化を目指す事業も、7件含まれている。

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