【年頭所感・2017年:政策④】山本 公一(環境大臣 兼 内閣府原子力防災担当大臣 )

平素から環境行政及び原子力防災の推進に御支援、御協力を賜り、心より御礼申し上げます。平成29年の新春を迎えるにあたり、ここに御挨拶申し上げるともに、各取組のうち主要なものについて御紹介させていただきます。

【震災復興】

まず第一に、今年の3月で発生から7年目を迎える東日本大震災からの復興・創生です。まだ、困難な課題がありますが、私は被災地の皆様との信頼関係こそが一番大切であると考えています。何よりも被災地の皆様の思いに寄り添いながら、引き続き、誠心誠意取り組んでまいります。

除染については、本年3月までに除染実施計画に基づく面的除染を終了させるべく作業を加速化してまいります。中間貯蔵施設については、昨年、土壌貯蔵施設等の本格的な施設の整備に着手いたしました。「平成29年度の中間貯蔵施設事業方針」に基づき、本年も引き続き、施設の整備と除染土壌等の継続的な搬入を着実に進めていきます。帰還困難区域については、関係省庁と連携しつつ、復興拠点の整備に必要な措置を講じてまいります。指定廃棄物については、各県それぞれの状況を踏まえつつ、引き続き、安全な処理の実現に向けて地元と調整を進めてまいります。

【地球温暖化対策】

第二に、待ったなしの地球温暖化対策です。我が国も締結をしたパリ協定が発効し、地球温暖化に対する人類の戦いは新たなステージに入りました。私自身もモロッコで開催された国連のCOP22(気候変動枠組条約第22回締約国会議)に出席し、脱炭素社会構築に向けた日本の決意を発信し、また、世界の潮流を強く実感しました。国内外での対策をより一層進めていかなければなりません。

まずは2030年度26%削減目標の達成に向け、最大限の再エネ導入や徹底した省エネの推進、民生や運輸を始めとする各部門別の取組、国民運動やフロン対策等を進めます。そして、本格的なカーボンプライシングの検討など2050年80%削減も見据えた技術・社会構造のイノベーション等を推進していきます。また、温暖化の影響が顕在化しつつある中、適応策を進めることも欠かせません。国立環境研究所を軸に気候リスクに関する知見を充実し、地域への情報提供などを行ってまいります。更に、二国間クレジット制度(JCM)等の活用により、日本の優れた環境技術を広く展開しながら、世界全体での温暖化対策に貢献していきます。

【環境保全と関連事業】

第三に、我が国の魅力ある自然の保全・活用やいきものとの共生に向けた取組の推進です。自然の恵みを将来にわたって享受できるよう、自然資源の手入れを通じて地域の活性化を図る森里川海プロジェクトや自然再生の取組も展開します。

【原子力防災】

最後に原子力防災等についてです。昨年10月に北海道の「泊地域の緊急時対応」を策定し、これを踏まえ11月には原子力総合防災訓練を実施しました。さらに今年は冬季の降雪や積雪を考慮し、除雪や避難の手順等の確認のための冬季訓練を実施します。また、昨年12月には佐賀県を中心とした「玄海地域の緊急時対応」も策定しました。今後とも、各地域の緊急時対応の策定を進めるとともに、体系的かつ効果的な訓練・研修等による原子力防災業務関係者の育成等を通して、原子力災害対策のさらなる充実・強化に努めてまいります。

【結語】

今から20年前、1997年のCOP3京都会議で環境政務次官(当時)として京都議定書の成立に関わって以来、環境政策は私の大切なライフワークです。昨日より今日、今日より明日、少しでもよりよい環境を未来の世代に引き継いでいけるよう、今年も挑戦してまいります。

本年が皆様にとって大いなる発展の年となりますことを心より祈念するとともに、環境行政及び原子力防災行政への一層の御支援、御協力をお願いして、新年の御挨拶といたします。

*原文から本紙向けに一部省略・編集

《関連リンク》

環境省HP

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