【年頭所感・2017年:政策⑤】宮本 聡(中小企業庁長官)

平成29年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

日本経済は、これまでのアベノミクスの効果により、経済の好循環が確実に回りはじめています。中小企業・小規模事業者についても、経常利益が過去最高水準となり、設備投資額の増加、倒産件数の減少が見られるなど着実に改善傾向にあると認識しております。他方で、地域や業種、事業者の規模によっては、景況感のばらつきなどの懸念材料が見られることも事実です。中小企業庁としては、こうした懸念を払拭して中小企業・小規模事業者の生産性の向上や賃上げにつなげ、経済の好循環を確実なものにしていくため、以下の分野に重点を置きつつ効果的な取組を行ってまいります。

第一に、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化に取り組みます。昨年成立した中小企業等経営強化法において、計画を認定された中小企業等に対して固定資産税の減税や金融支援を講じてきました。今年は更に支援を拡大し、事業分野別指針の追加や推進体制の整備も進めてまいります。また、大企業より生産性が高い中小企業・小規模事業者の多くは、IT投資を積極的に行っている傾向にあることから、IT投資への支援を積極的に行ってまいります。さらに、地域の資源を活かした商品開発や、海外の販路開拓に挑戦する中小企業・小規模事業者を後押ししてまいります。

第二に、活力ある担い手の拡大に取り組みます。中小企業・小規模事業者の経営者は、今後数年間で数十万の団塊世代経営者が引退時期に差し掛かると見込まれております。そこで、事業承継に向けて早期・計画的な取組を行っていただくよう、地域の支援機関が結集して体制を構築し、事業承継を契機に新たな取組を行う後継者に対して設備投資等の支援を行ってまいります。

第三に、中小企業・小規模事業者の安定した経営基盤の整備を図ります。そのためにも、中小企業・小規模事業者の発展に資する持続可能な制度となるよう、信用補完制度の見直しを進めており、今後とも事業者の経営改善につながるよう、丁寧に議論を進めていきます。
最後に、昨年は4月の熊本地震や夏の台風等の自然災害による被害に見舞われた年でした。東日本大震災からの復興も道半ばであります。中小企業庁として、被災地の方々の気持ちに寄り添いながら被災地の復旧・復興のために必要な措置を講じていくとともに、関係者の方のご意見を頂きながら、中小企業・小規模事業者が今後起こりうる災害に向けどのように備えるべきか、検討を進めてまいります。

本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって、大きな飛躍の年となるよう心より祈念して、新年の御挨拶とさせていただきます。

*原文から本紙向けに一部省略・編集

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