多摩川エナジーの再エネ事業、太陽光・小形風力に続き地熱も積極展開へ

再生可能エネルギー事業に取り組む多摩川エナジー(本社・横浜市)は、中核企業に多摩川電子を抱える多摩川ホールディングス(JASDAQ上場)の子会社。会社設立4年目で、2016年3月決算は、売上高49億円、営業利益2億8,000万円と好調。これまで太陽光発電を主力としてきたが、小形風力、地熱のバイナリー発電事業にも積極的に取り組んでいる。

太陽光発電は20カ所、約13MWに及ぶ発電施設の販売を手掛けた。発電所を所有する専門会社GPエナジーでは、15MWの発電所を直営。うち5MWが稼働している。九州と関東エリアの施設が多く、鹿児島と福岡に拠点があり、遠隔監視は福岡から行っている。

小形風力発電は、基準発電出力が19kW台の発電効率が高いC&F社とウィンパワー社の発電機を取り扱う。今春、千葉県館山市内に第1号案件を稼働させた。小形風力発電は、基礎工事に独特の施工技術が必要なため、当該工事を得意とする建設会社と連携している。

北海道、東北、九州を重点エリアとし、各地から多くの引き合いがある。今後は先の建設会社と一緒に、建設プロジェクトを推進する。

温泉地でのバイナリー発電事業も進めている。地域貢献策として、野菜工場の運営を構想。温室栽培に地熱を有効活用する考えだ。

[画像・上:多摩川エナジーは昨年12月16日、鹿児島県指宿市の地熱発電所候補用地において、調査のための造成工事地鎮祭も執り行った(提供:多摩川ホールディングス)]

3年前に社長に就任した野口靖彦氏は、バイナリー発電プロジェクトについて、「当社は横浜に本拠を置いているが、再エネ事業を通じて地域貢献することを旗印に掲げている。地熱発電は、太陽光や風力に比べて地域貢献策の幅が広い」と意欲的。再エネ全般に対する同社の長所は何かとの問いに、「税務コンサルタント会社や銀行との親密なネットワークに基づく豊富な販売網があるのが強み」とした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る