国内企業初 Looopがケニアでのメガソーラー建設合意

Looop(東京都文京区)は1月11日、ケニア共和国キツイ郡(Kitui County)との間で、同郡内に40MW規模の太陽光発電所を建設する共同プロジェクトについて合意したと発表した。昨年12月に都内で覚書に調印したという。

[画像・上:調印式で握手する中村社長とマロンベ知事]

今回の合意内容は、同社とキツイ郡が相互に協力して40MW規模の太陽光発電所を建設、Looopは事業計画の策定・実施を行い、キツイ郡は土地の提供を含め事業実施に必要な支援を行うというもの。発電した電力は同国のFIT制度を利用してケニア電力電灯公社(KPLC)に20年間売電する。

ケニアでは、2008年にVision2030と呼ばれる長期開発戦略を策定し、2030年までの中所得国入りを目指している。この目標の達成には安定的な電力供給が不可欠だが、同国の電化率は20%に留まるという。現在、同国の発電は水力に大きく依存しており、電力供給体制の構築と安定化のため、新規の電源開発が推進されているとのこと。

昨年12月に都内で行われた調印式には、同社代表取締役社長兼CEOの中村創一郎氏、キツイ郡のジュリウス・マカウ・マロンベ知事を始め、ジョージ・ムトゥク・ムラタャ環境・エネルギー・鉱物投資開発担当大臣、シモン・ンジブワ・ムンドゥ金融・経済計画担当大臣といった同郡の幹部らが出席し、覚書への調印を行った。

中村社長は、「ケニア発のソリューションをアフリカ全域に広げ、エネルギー問題、食糧問題といったアフリカ地域の課題解決に貢献していきたい」として、プロジェクトへの意気込みを語った。また、マロンベ知事は「1日も早くこのプロジェクトを実現させ、キツイ郡及びケニア国内の電力供給の向上と安定に寄与できることを楽しみにしている」と期待を述べた。

同社は2015年5月から、ケニアのナイロビ近郊にある国立ジョモ・ケニヤッタ農工大学との間で覚書を結び、ソーラーシェアリングについての共同研究を行っている。今回の発電所建設については、こうした共同研究の実績が評価され、プロジェクトが立ち上がったという。アフリカにおける日本企業単独による大規模ソーラーの建設は、南アフリカ共和国を除けば初の試みとのことだ。

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