【経済産業省】エネルギーミックス決定。再エネ比率22~24%(2030年)

経済産業省は7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定した。日本における2030年のエネルギーミックス(電源構成)について、目安とすべき具体的数値を定めたものだ。6月1日に取りまとめられ、パブリックコメントにかけられていた案と数値はまったく変わっていない。2030年に想定される総発電電力量に占める各電源の割合は次の通りだ。

●再エネ 22~24%程度
●原子力 20~22%程度
●LNG火力 27%程度
●石炭火力 26%程度
●石油火力 3%程度

このうち再生可能エネルギーの内訳は、
○水力 8.8%程度
○太陽光 7.0%程度
○バイオマス 3.7~4.6%程度
○風力 1.7%程度
○地熱 1~1.1%程度

ここに示された電源構成についての基本的な考え方は、「安全性、安定供給、経済効率性および環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー(節電)の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減する」というもの。

なお、今回決定した「長期エネルギー需給見通し」は、3年毎に見直しが図られることになつている。再エネに関しては、産業振興の観点からもエネルギー安全保障の観点からも、より高い目標設定が期待される。

《外部リンク・経済産業省》長期エネルギー需給見通し http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Find us on Facebook

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る