住友商事、福島県南相馬市で約32MWのメガソーラー着工 「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」実現視野に

住友商事はさきごろ、福島県南相馬市原町東地区でメガソーラー事業を行うと発表した。同市が所有する東日本大震災の被災地約46haに、出力32.3kWのメガソーラーを建設する。

[画像・上:南相馬市原町東地区での鍬入れ(提供:住友商事)]

工事は2月に着工しており、2018年12月に商業運転を始める予定だ。稼働後の年間発電量は、一般家庭約1万世帯の消費電力量に相当する量を見込んでいる。発電電力は固定価格買取制度(FIT)を活用して小売電気事業者に供給する。

同社と子会社の住友商事東北(宮城県仙台市)が設立した特別目的会社(SPC)の「ソーラーパワー南相馬・原町」が発電事業者となる。EPC(設計・調達・建設)サービスは東芝と大成建設が担当する。総事業費は約130億円としている。東北地方に10拠点を有するメガバンクのみずほ銀行をアレンジャー(幹事行)に組成した金融機関団からSPCが融資を受ける。

南相馬市は「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を2012年10月に策定し、2030年の市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率目標をほぼ100%に設定している。今回のメガソーラー建設は、その実現に向けた重要な取り組みとなる。

住友商事の南相馬市におけるメガソーラー事業は今回の原町東地区でのプロジェクトのほか、鹿島右田・海老地区、真野地区でも同時進行している。同市が所有する約110haの用地に発電容量59.9MWのメガソーラーを建設する計画だ。

同プロジェクトは2016年5月に着工済みで、2018年3月の商業運転開始を予定している。同事業で発電する電力は一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当する。

住友商事は世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に進め、持ち分発電容量は1,000MWに達すると公表している。

現在建設中の右田・海老地区および真野地区の太陽光パネル(提供:住友商事)

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