「100%自然エネルギー推進円卓会議」レポート 「脱炭素化のキー」自然エネ推進を再確認

2017年3月10日の午後に、衆議院第1議員会館多目的ホールにおいて100%自然エネルギー推進円卓会議が全国ご当地エネルギー協会環境エネルギー政策研究所(ISEP)および、気候変動問題に取り組む国際ネットワーク組織である気候行動ネットワークCAN(Climate Action Network)の日本拠点CAN-Japanの主催で開催されました*1

[画像・上:「円卓会議」パネラーの一同。手前右が、コーディネイターを務めたISEP所長・飯田哲也氏]

この会議では、世界での100%自然エネルギーに向けた最新の動きと連動しつつ、日本国内でも100%自然エネルギーの気運を盛り上げてゆくために、その可能性と課題を踏まえて持続可能なエネルギーの未来を目指すための方策が議論されました。

基調講演「世界の100%自然エネルギーへの動きと日本への期待」を行った世界未来評議会のステファン・シューリグ氏

第1部では、世界未来評議会(World Future Council)のステファン・シューリグ氏が世界の100%自然エネルギーへの動きや世界キャンペーンについての基調講演がありました。

第2部では、日本での100%自然エネルギーの可能性として、環境省の中央審議会で検討されている長期低炭素ビジョンの紹介が環境省地球環境局低炭素社会推進室長の名倉良雄氏から、脱炭素社会に向けたWWFジャパンの100%自然エネルギー長期シナリオについて槌屋治紀氏(システム技術研究所)から、パリ協定と自然エネルギー100%への課題について東北大学の明日香壽川氏から講演が行われました。

第3部の「円卓会議」では、日本での100%自然エネルギー実現のための議論が11名の登壇者と共にISEPの飯田哲也氏をコーディネータにして行われ、様々な問題提起と提案があり、今後の国内での取り組みの方向性が示されました。

2016年11月に発効した「パリ協定」では、今紀後半までに化石燃料などからの温室効果ガスの排出量を実質ゼロに近づけることが長期的に求められています。その実現には、エネルギー大量消費社会から低エネルギー社会へと根本的に変革すると同時に、化石燃料や原発に依存したエネルギーの需給構造から、「脱炭素」社会を実現するため100%自然エネルギーに転換していく必要があります。

そのために、世界の様々な団体、自治体や企業などのイニシアチブにより100%自然エネルギーへの動きは世界中で大きなうねりとなっており、日本国内でも福島で第1回世界ご当地エネルギー会議が開催され、それらの動きが共有されました。

パリ協定に基づく「低炭素長期戦略」の策定が日本政府により進められていますが、日本でも、いまこそ立ち遅れたエネルギー・気候変動政策を見直し、福島第一原発事故の現実を踏まえて、100%自然エネルギーの「持続可能なエネルギー」への転換に向けて進むことが求められています。

(松原弘直=認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)理事・主席研究員)

*1100%自然エネルギー推進円卓会議 http://www.isep.or.jp/event/9997

多くの聴衆を集めた「円卓会議」会場の」様子

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