ZEB実証事業、17年度の公募開始 =SIIが詳細公表

経済産業省「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の平成29年度事業の公募が、執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)によって開始している。公募の締切は2017年5月26日(金)まで。

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)とは、一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、屋根置き太陽光発電などオンサイトでの再エネ活用などにより削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロもしくは概ねゼロとなる建築物を指す。

民生部門での省エネ、エネルギー・セキュリティーの観点からの建築物のエネルギー自給(自立)向上に大きく貢献すると目され、様々な方向から技術検討・推進が図られている。

2015年12月に資源エネルギー庁によって示された「ZEBロードマップ」によって、「基準一次エネルギー消費量より50%以上の省エネを達成する『ZEBレディ』を前提条件として、そこに再エネを導入しネットで75%以上の一次エネルギー消費減を達成して『ニアリーZEB』、100%以上減で『ZEB』」と定められた。普及に向けての前提条件となる、ZEBの定量的定義が策定された。

本事業では、ZEBの構成要件となる、断熱性に優れた高性能建材や省エネ性能に優れた高性能設備機器などの導入に際し、その費用を対象経費の2/3以内、1年あたり5億円を上限として事業者に補助する。

加えて今年度からは、ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業などに対する「ZEBプランナー制度」、建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者に対する「ZEBリーディング・オーナー制度」という2つの登録制度を新たに導入。ZEBのさらなる普及を目指している。

【事業概要】

<主な交付要件>

①建物全体の一次エネルギー消費量を50%以上削減できること。ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギー

(1)建物全体の一次エネルギー消費量を50%以上削減できること。ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。エネルギー計算は建築物エネルギー消費性能基準等による計算とする。

(2)建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS 等、第三者認証を受けているものに限る)により『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyいずれかの省エネルギー性能評価の認証を、原則として事業完了までに受けること。

(3)採択枠一覧表(公募要領参照)において、採択枠の申請には、「ZEBプランナー」の関与を必須とする。

(4)補助事業として採択された後、補助事業者(共同申請の場合は建築主)は、事業完了までに「ZEB リーディング・オーナー」に登録完了すること。

<補助率及び補助金額の上限>

補助率:補助対象経費の2/3以内とする

補助金額の上限:5億円/年 ※複数年度事業について事業全体の上限は10億円とする。

<事業期間>

原則単年度事業とする。

ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。複数年度事業の事業年度は最長3年度とする。

※本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。

<スケジュール>

  • 公募開始:2017年4月10日(月)●公募締切:2017年5月26日(金)17:00必着
  • 採択決定時期平成29年6月下旬(予定)

※本公募において事業規模に達しなかった場合、本公募終了後追加公募を行う場合がある。

本事業は、環境省「平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における CO2促進事業)」と連携している。以下の建築物は環境省の補助対象事業となるため、本事業には申請できない。

■地方公共団体(地公体)の建築物(地方独立行政法人、公営企業を含む)

■業務用建築物(延床面積2,000㎡未満)

■複合ビル(地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など)のうち、環境省が実施する事業の対象要件(地公体または2,000㎡未満)を全て満たした建築物

 

【問合せ先】

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当

電話:03-5565-4063

https://sii.or.jp/zeb29/

 

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