【インタビュー】施工の現場から「第19回」 改正FIT法、既設発電所はどう考えるべきか

[画像・上:事業計画書の遵守事項は「軽い気持ちでチェック」してはいけない]

4月から改正FIT法が施行となり戸惑っている発電事業者も多いだろう。「資源エネルギー庁からハガキが来たけど、結局どういうこと?」という声をよく聞く。

みなし認定から発電事業計画書を提出する基本的な流れは、『なっとく再生可能エネルギー』のHPを参照し施工店と相談しながら手続きすれば、手間は掛かるがそれほど難しいことではない。

みなし認定用の事業計画書の記載自体は、非常に簡単なものとなっている。ただしその内容には、踏まえておくべき重要なポイントがあるということは、事業者として理解しておくべきだ。

事業計画書には【再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項】チェック欄があり、すべてチェックしなければならないが、これをチェックしたということは遵守を約束したことになる。

約束した以上はしっかりやらなければ、最悪の場合、認定取消となっても文句は言えない、ということだ。

遵守事項は上記に掲示したが、ポイントは以下のようになる。

●事業計画策定ガイドラインをしっかり読み込むこと。あくまでも主体は発電事業者であり、施工店に任せきりでは危険。
●適切な保守点検、維持管理の体制を作ること
●第三者が発電設備にみだりに近づけないよう、柵塀等を設置すること(みなし認定後1年以内、とガイドラインに明記されている)
●標識を掲示すること(みなし認定後1年以内、表記内容等詳細もガイドラインに明記されている)
●関係法令(条例を含む)の規定を遵守すること

事業計画書提出時点では、単にチェックして「しっかりやります」と宣言するだけだが、後からその要件を満たす体制を作ることは容易ではない。しかし、それをしなければ認定取消となる危険性がある。

この点をしっかりと肝に銘じて、できるだけ速やかに、新認定の要件に叶った体制に近づけるべきだろう。

『なっとく再生可能エネルギー』URL:http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

エナジービジョン代表取締役・奥山恭之》

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