新日鉄住金エンジほかの企業グループが「広島中央エコパーク整備事業」受注

新日鉄住金エンジニアリングはさきごろ、同社を代表企業とする企業グループが、広島中央環境衛生組合(管理者藏田義雄東広島市長)と「広島中央エコパーク整備事業(高効率ごみ発電施設建設・運営)」に関する事業契約を締結したと発表した。

[画像・上:新施設の完成予想図(提供:新日鉄住金エンジニアリング)]

同事業は民間事業者に設計・建設・運営を一括して委ね、施設の所有と資金の調達は自治体が行う「DBO方式」で実施される。企業グループの構成は、新日鉄住金エンジニアリング、日鉄住金環境プラントソリューションズ、五洋建設、萩尾工業、藤澤環境開発、三池製錬、八戸精練。工期は本年3月30日から2020年9月30日まで。

広島中央環境衛生組合は、東広島市、竹原市、大崎上島町(2市1町)がごみと生活排水を共同処理するために2009年に設立した一部事務組合。同組合は現在、ごみ処理を3ヶ所のごみ焼却施設、生活排水処理を4カ所の施設で行っている。

同事業は、これらの施設のうち、老朽化の著しい賀茂環境衛生センター(東広島市)、竹原安芸津環境センター(竹原市)、大崎上島環境センター(大崎上島町)を一つに統合し、新たにごみ焼却施設の整備を行うもの。資源循環とエネルギー利用の観点から、焼却処理の過程で発生する熱エネルギーを発電に活用する。

完成後の施設の運営は、新日鉄住金エンジニアリングと日鉄住金環境プラントソリューションズが出資して、本年2月に設立した広島中央クリーンシステムが担う。

新施設には、「最終処分量ゼロに向けた新たなごみ処理システムの構築の実現」を目指し、新日鉄住金エンジニアリングの「シャフト炉式ガス化溶融炉」が採用された。今回導入されるのは、シャフト炉式の特長はそのままに、送風機能の改善と溶融帯への直接供給により、コークス使用量とCO2排出量の大幅な低減を実現した改善炉の「低炭素型シャフト炉」。この改善炉が採用されるのは同事業が3例目となる。

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