リコーが国内企業で初めてRE100に参加 50年の自社排出GHGゼロ目指す

複写機・光学機器大手のリコーが、国内企業としては初めて「RE100」に参加を表明した。今季から開始した第19次中期経営計画の一環として取り組む。

RE100とは、事業に必要な電力全量を再エネで調達することを目指す企業の国際イニシアチブ。国際環境NGOのThe Climate Group(本拠地ロンドン)が2014年に開始し、イケア(家具メーカー、スウェーデン)、ナイキ(アパレル、米国)、GM(自動車製造、米国)、ネスレ(食品、スイス)、グーグル(インターネット関連、米国)など、現在リコーを含め合計92の企業が加盟している。

世界中からあらゆる分野の企業が参画している一方で、これまで日本を本拠とする企業はゼロだった。

リコーはこの中で、2030年までに少なくとも電力の30%を再エネに切り替え、2050年までに100%を目指すとしている。

取組の前提としてリコーは、昨年に発効したパリ協定の存在をあげている。2030年の自社排出温室効果ガス(GHG)30%削減という目標は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示した将来の気温上昇を2度C以下に抑えるためのシナリオRCP2.6に基づき、算出された削減レベルとのことだ。

加えて同中期経営計画では、事業を通して実現の目標とする課題として、国連で合意された持続可能な開発目標SDGsも視野に入れて「脱炭素社会の実現」や「循環型社会の実現」ほかの取り組みを盛り込んだ。

今後、再エネの活用、省エネ推進、製品回収リサイクルや再生資源の活用などを図る。自社製品の製造に際してのエネルギー効率向上に取り組むと共に、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけ、バリューチェーン全体での脱炭素化を進め、2050年の自社排出GHGゼロを目指す。

リコーは2015年にリコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開所。2016年には同所内で、地元のバイオマス資源を活用した木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルの運用を開始した。ここを本拠に、新事業化を睨んだ省資源・再エネ活用を中心とした創エネルギー・省エネルギーの関連技術の検討開発を展開している。

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