JCEPが小形風力発電の事業化支援を展開 事業可能性調査など実施

一般財団法人日本クリーン環境推進機構(JCEP)では、近年事業化の動きが活発化している小形風力発電事業に対し、適切な普及を推進するため、事業化支援の活動を展開している。

[画像・上:小形風力発電の推進に向けたJCEPの幅広い取組]

小形風力発電(20kW未満)は1kWhあたり55円という高額なFIT価格設定などから関心を寄せる事業者が急増している。一方で、風力発電である以上、風況によって事業の実現可能性が大きく左右される。また、騒音などを巡り近隣住民とのトラブルもあり得る。このため、事業化にあたっては、事前に十分な調査検討の上、立地場所、設備の選定を進め、適切な施工・設置を行う必要がある。

しかし、NEDOや環境省などが公表している風況マップに掲載された数値を基に事業計画を行うと、地表近くで地形の影響を受けやすい小形風力では実際と大きくかい離するケースがほとんど。経験者は、口をそろえて、予定地現地の風況を個別に把握する必要があると述べる。また、規制や地元コミュニティの状況なども文献調査だけでは限界がある。

JCEPでは、これまでも小形風力発電事業推進のため、セミナーや講演会の実施、また、太陽光発電とのハイブリッド発電による通年事業安定化などの提案を行って来た。今回の事業化支援は、これまで同財団が全国各地の先進地・自治体などのヒアリングを重ねた結果を基に、小形風力事業の検討段階から、各専門分野のスペシャリストと連携し、総合的な対応やアドバイザリーを提供するもの。

特に、有料提供となる事業可能性調査においては、発電量予測や関連法規の調査、騒音推計などにより、事業の成立性を事前に調査するものだ。

風況については、大形風力発電の風況シミュレーションでも活用されている、東京大学の石原孟教授らが開発した非線形風況予測モデルであるMASCOTを用い、地形や四季を考慮し、選定した風車の高さに合わせた精度の高い発電量予測を提供する。

地点ごとに様々な規制が存在する関連法規についても、必要な手続きとともに一覧できる。また、騒音などの影響範囲なども推計する。

小形風力発電事業への参入に興味はあるが、設備の販売店などからの情報しか得られず不安という方も、この事業可能性調査により、事業採算性のシミュレーションが可能であり、投資効果の把握や、資金計画の参考とすることができる。

詳しい情報を知りたい方は、(一財)日本クリーン環境推進機構事務局まで問い合わせいただきたいとのことだ。

▼電話:03-5214-3572
▼Mail:info@jcep.or.jp

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