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カテゴリー：バイオマス
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レノバの75MW木質バイオマス発電所にプラント監視ソフトウェアを納入、効率運転に貢献【東芝エネルギーシステムズ】熱効率や運転状態を監視、劣化や異常兆候を検出
東芝エネルギーシステムズが、レノバらが運営する徳島津田バイオマス発電所（徳島県徳島市）に納入した発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO（エタプロ）」を活用した運転高度化システムの運用が開始された。 -
「木質バイオマスを次世代に」思い引継ぎ NPO法人農都会議 前代表理事・杉浦氏の「偲ぶ会」開催
9月に急逝した（特非）農都会議の前代表理事・杉浦英世氏の「偲ぶ会」が今般、農都会議主催として都内で開催された。杉浦氏が終生、普及拡大に取り組んだ木質バイオマスを中心に、縁のあった企業・団体・研究機関の関係者たちが次々と会場を訪れた。 -
5万kW木質バイオマス発電所が宮崎県日向市で運開【大阪ガスほか】国内産木質燃料調達＋地元港湾活用した効率的な国内外材ロジ構築
大阪ガス、伊藤忠商事の子会社の青山ソーラー、東京センチュリー、東京エネシスの4社は、共同で開発を進めてきた木質バイオマス発電所「日向バイオマス発電所」が10月に商業運転を開始したことを発表した。本発電所は宮崎県日向市の細島工業団地内に位置する発電容量5万kWのバイオマス専焼発電所 -
仙台蒲生バイオマス発電所内『蒲生なかの郷愁館』が「震災伝承施設」に登録
仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県仙台市、設備容量＝75.0MW、届出名称＝杜の都バイオマス発電所）内に設置されている『蒲生なかの郷愁館』が今般、震災の教訓を後世に伝える「震災伝承施設」として登録された。 -
バイオガス発電所用・消化液濃縮技術が初実装【シン・エナジー】「かぶとバイオファーム発電所」（岡山県笠岡市）で
9月、バイオガス発電所である「かぶとバイオファーム発電所」が岡山県笠岡市で運開した。発電事業者はかぶとバイオファーム合同会社。バイオガス生成の過程で発生する消化液に関して、生成プロセスにシン・エナジー（神戸市中央区）が開発した新技術を全国で初めて採用している。 -
B5軽油の取り扱い開始【シナネン】全国への展開拡大も視野に
シナネンホールディングス（東京都品川区）子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）はこのほど、「B5軽油」の取り扱いを開始した。法人向けで運営する燃料供給施設（オイルスクエア・灯油センター）の一つ、千葉県富里市の「オイルスクエア富里」から取り扱いを始める。 -
船舶用BDに対応する油清浄機用部品発売【三菱化工機】従来の重油にも対応、燃料切替えに伴う部品交換不要
三菱化工機は10月、船舶用バイオディーゼル燃料（BD）に対応する、船舶の油清浄機用のゴム製Oリングの販売を開始した。従来から使用されている低硫黄重油（VLSFO）や高硫黄重油（HSFO）にも対応可能となっており、燃料の切り替えによる頻繁な部品交換が不要になるメリットも存在する。 -
インドネシアで木質ペレット製造を開始【住友林業】輸入ペレットを国内のバイオマス発電所に販売へ
住友林業は9月20日、インドネシアに設立した合弁会社が同国内で木質ペレットの製造・販売事業を開始すると発表した。製造したペレット全量を住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所に販売する。9月以降の第1フェーズで生産量年間6万トン規模を確保し、2026年以降の第2フェーズで年間12万トンまで高める計画。 -
スズキ子会社がパキスタンの農大とバイオガスの共同研究実施へ インドでは牛糞由来のバイオガス精製を開始
スズキはこのほど、パキスタン子会社で四輪車・二輪車の製造を手がけるパックスズキモーター（シンド州カラチ市）が、同国のファイサラバード農業大学（UAF）とバイオガスの共同研究・開発に関する覚書を締結したと発表した。 -
エイシンから木質バイオマスガス化熱電併給設備受注【テスホールディングス】新潟県の信濃川火焔発電所向け
テスホールディングス（TESS）は9月18日、連結子会社のテス・エンジニアリング（大阪市）が、環境機器専門メーカーのエイシン（新潟県長岡市）から木質バイオマスガス化熱電併給設備18台を受注したと発表した。納入先は、エイシンが運営する「信濃川火焔発電所」（新潟県十日町）。設備18台の発電出力は合計990kW、熱出力は合計2,016kW。2025年3月頃から分割納入していく予定。 -
佐賀市が分離回収CO2で国際認証を取得 清掃工場由来は世界初
佐賀市は9月24日、清掃工場の排ガスから分離回収したCO2について、持続可能な原材料由来であることを証明する国際認証の「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得したと発表した。清掃工場由来のCO2で同認証を取得するのは世界初。 -
ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用の効果を検証へ キリンホールディングスが栃木県・早稲田大学と共同研究
キリンホールディングスの飲料未来研究所（横浜市）は、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学（研究代表者：理工学術院竹山春子教授）と共同で、土地改良剤のバイオ炭を土壌に投入した際のビール大麦の生育状況、土壌改良の効果、土壌の微生物への影響などを測定する研究を10月より新たに開始する。 -
国際認証SAFを成田空港に搬入開始【成田国際空港／伊藤忠商事】空港施設に直接輸入することで国内プロセス合理化、航空燃料の安定供給への貢献にも期待
成田国際空港（千葉県成田市）において、国際民間航空機関（ICAO）が定めるSAF（持続可能な航空燃料）に関する国際規格「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」（CORSIA）に適合する燃料（CEF）の供給が開始された。 -
規格外ココナッツ由来SAFの製造に成功【NEDO／日本グリーン電力ほか】各種国際規格に適合、年産10万トンでの商用化目指し開発継続
NEDOは、SAF（持続可能な航空燃料）の開発研究事業において、規格外のココナッツ由来のオイルから生成した100%バイオマスSAF（ニートSAF）の製造に成功したことを発表した。2030年には年産10万トンレベルの商用プラントを稼働させることを目標に開発を継続する。 -
新潟県長岡地域で米生産者の収益向上を目指す取組み開始【NTTコミュニケーションズほか】籾殻炭バイオ堆肥ペレットやJ-クレジット活用
NTTコミュニケーションズ、岩塚製菓（新潟県長岡市）、えちご中越農業協同組合（JAえちご中越／同）、ホーネンアグリ（同）、ネオス（神戸市）の5者は8月30日、籾殻炭バイオ堆肥ペレットの使用やJ-クレジットの創出などを通じて、米生産者の収益向上や地域産業の活性化推進を目指す取り組みを今秋より長岡地域で開始すると発表した。
