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カテゴリー：バイオマス
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モスバーガーの食品残滓由来再エネ発電・再エネ電力供給実現【モスフードサービス／JFEエンジニアリンググループ】年間約670トンのCO2排出量を実質ゼロに
モスフードサービス（東京都品川区）は、JFEエンジニアリングが100%出資する新電力のアーバンエナジーが提供する食品廃棄物由来のCO2実質排出量ゼロの電力プラン「創電割」を採用。今年3月から順次、店舗及び本社関連施設の計12拠点への導入を開始している。 -
バイオ炭の高機能化に成功、本格製造開始へ【サントリー／TOWING】農作物収量３割増を確認
サントリーホールディングス（大阪市北区）と、農業土壌技術開発などを行う名古屋大学発のアカデミーベンチャーであるTOWING（名古屋市千種区）は、飲料製造残渣を活用した高機能バイオ炭の本格製造を開始した。 -
バイオ燃料100%での自動車専用船運航実証開始【日本郵船】燃料劣化対策など念頭に長期運用データ取得へ
日本郵船はこのほど、運航する自動車専用船において、主に廃食油などを原料として重油分を含まない純度100%のバイオ燃料（B100）を1年間継続的に使用する長期トライアルを開始した。エンジンや燃料供給システムへの影響、運用上の留意点などを検証する予定。 -
バイオ燃料仕様の輸送トレーラー実証走行開始【マツダ／日通】防府工場内の往復12kmを走行
マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を開始した。使用しているバイオ燃料は、廃食油や植物油などを原料とするHVO（水素化バイオ油）で、ディーゼル燃料に約51%混合している。実証走行では、マツダの防府工場（山口県防府市）の施設でる西浦工場と中関完成車プール場間の往復約12km。 -
バナナ加工残滓原料にバイオガス発電↓再エネ電力をバナナ加工元に供給開始【ANAグループ／JFEエンジニアリンググループ】再エネ利活用拡大・サーキュラーエコノミー実現に貢献
ANAフーズ（東京都港区）は、JFEエンジニアリングの100%子会社で新電力のアーバンエナジーと、同じくJFEエンジニアリンググループでリサイクル事業を手掛けるJ&T環境、およびその子会社である札幌バイオフードリサイクルとの協業により、ANAフーズ札幌支店を起点として、食品とエネルギーの循環型モデルの運用を開始した。 -
バイオ燃料・HVO仕様ディーゼル鉄道車両の試験運用開始【JR九州／伊藤忠商事】長崎本線・佐世保線などの路線で
九州旅客鉄道（JR九州）は5月、同社路線の非電化区間で運用しているディーゼルエンジン仕様車両脱炭素化に向けて、次世代バイオ燃料（HVO）を軽油に代わる燃料として営業列車で実証試験を開始した。伊藤忠エネクスが製造・供給する「FINEDIESEL」を使用する。このHVOは、軽油に最大40%のリニューアブルディーゼル（RD）を混合した燃料になる。 -
省エネ・効率的なe-メタノール製造技術を開発する米国ベンチャーに出資【出光興産】脱炭素な燃料・化学原料の実用化に向け共同検討開始
出光興産は、グループ組織でカーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献する低炭素エネルギーや先進マテリアル分野の革新的な新技術とその開発企業に戦略的な投資を行う出光CVCを通じて、米国・マサチューセッツ工科大学初のアカデミーベンチャーの米国・ATOM-Xに出資。e-メタノールに関する事業連携に向けて共同検討を開始した。 -
微細藻類回収用の分離板型遠心分離機を受注【三菱化工機】回収の効率向上させる可変インペラ搭載
三菱化工機（川崎市川崎区）はこのたび、ファイトリピッド・テクノロジーズ（横浜市緑区）から、培養液中の微細藻類回収用として、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ」を受注した。既存のSJ-Fシリーズをベースに、培養液から微細藻類濃縮液を効率よく取り出すために新たに開発した可変インペラを搭載した製品だ。 -
水素エネルギー利活用による脱炭素と資源循環の両立に向けた取り組み開始【清水建設】廃棄物発電由来電力で製造した水素を活用
清水建設は、開発している水素エネルギー関連技術において、同社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」（東京都江東区）で運用している建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro（ハイドロ）Q-BiC」に産業廃棄物発電を利用して製造された水素を供給・活用する取り組みを、この4月より開始した。 -
出張利用のフライトを「バーチャルSAF便」にする新サービス開始【JTBグループ】スコープ3のCO2排出を削減
企業の出張管理・経費精算ソリューション提供などを行うJTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT、東京都台東区）は、丸紅と共にSAFを活用した、企業の出張に伴う航空機利用によるCO2排出量（スコープ3）を削減・相殺するスキームのサービス提供を開始した。 -
DHLグループがSAF活用を拡大、航空貨物輸送で64万トンのGHG削減上乗せへ
DHLは、欧州の航空持株会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）傘下の航空貨物部門であるIAGカーゴと推進しているSAF活用での協力体制を大幅に強化。新たに締結した5年間の供給契約と2025年に更新済みの既存契約を合わせ、英国ロンドン・ヒースロー空港において約2億4,000万LのSAFを調達する。 -
出光の炭素オフセット燃料活用の取り組みが環境省認証取得【大林組】実際の脱炭素＋実質的脱炭素を組み合わせカーボンニュートラル推進
大林組と出光興産は、大林組が国内の建設現場で使用する軽油の一部を、出光興産が供給するJ-クレジット付き燃料油「出光カーボンオフセットfuel J（ICOF J）」に置き換えることで、燃料使用に伴うCO2排出量のカーボン・オフセットが認証されたことを発表した。 -
タクマが一関市と掛川市に新たなゴミ処理施設を整備へ 高効率ゴミ発電システムなど最新設備を投入へ
タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、岩手県一関市と平泉町で構成される一関地区広域行政組合から、ゴミ処理施設の建設工事・運用を受注した。DBO（公共団体が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式）事業として廃棄物処理施設を新設する。 -
鹿島工場で木質バイオマス発電ボイラー運用開始【昭和産業】1時間当たり36トンの再エネ熱＋1,500kWの再エネ発電
昭和産業（東京都千代田区）は、国内の主要製造拠点である鹿島工場（茨城県神栖市）において4月、バイオマス発電ボイラーの運用を開始したことを発表した。現地で関係者を集めた起動式も挙行されている。同社が約40億円を投じて整備した。木質チップなどを燃料として活用することで、再エネ熱としての蒸気を1時間当たり36.5トン、再エネ電力として1,500kWの発電を行う。 -
バイオディーゼル燃料を路線バスで活用開始【東急バス／ユーグレナ】51%混合燃料で年間1,300トンのCO2排出削減に貢献
東急バス（東京都目黒区）とユーグレナ（東京都港区）は、東急バスが運行する路線バス車両においてユーグレナのバイオディーゼル燃料「サステオ51」の利用をこの4月より開始した。
